大不況後の米国の労働市場の回復が遅かったことは、よく知られ、しばしば嘆かれ、考えさせられる現象だ。作家ビル・マクブライドによる有名な グラフ は、労働市場が以前の雇用ピーク水準に戻るまでにどれほど時間がかかったかを示している。51か月、つまり4年を少し超える期間だ。このグラフは実際には回復を過大に示している。人口増加を考慮していないためであり、第二次世界大戦終結以降のどの回復よりも大幅に遅い。
しかし、この回復より前に最も弱かった2回の回復が、2001年と1990年に始まった直近の2回の景気後退後のものだった点に注目してほしい。労働市場の回復はますます弱くなっている。ポール・クルーグマンはこうした回復を「ポストモダン」と呼んだ。雇用の伸びが鈍化している原因は何だろうか。新たな論文は、新規企業、つまりスタートアップの減少がその原因である可能性を論じている。
この 論文の著者は、ニューヨーク連邦準備銀行の経済学者、ベンジャミン・パグズリーとアイシェギュル・シャヒンだ。著者らは、米国企業の平均年齢が上昇していることを示している。1980年代半ば以降に起きたのは、新しい企業が失敗しやすくなったことでも、成長が速くなったことでもない。むしろ、スタートアップの参入率が低下したのだ。その結果、労働市場に残る雇用は、より「成熟した」企業に偏っている。
雇用がより古い企業へ移ることは、成長を押し上げる可能性がある。「成熟した企業」は景気後退の影響を受けにくいため、古い企業は成長率が高く、雇用の変化もより安定している。あるいは、逆の影響が生じる可能性もある。スタートアップの不足は雇用の伸びを妨げ、雇用の伸びを景気後退の影響を受けやすくし、雇用回復の勢いを弱めるかもしれない。
この傾向が労働市場に及ぼす影響は、データを見るまでは明らかではない。パグズリーとシャヒンが詳しく調べたところ、スタートアップ不足によるマイナスの影響は、古い企業で雇用が増える利点を上回っていた。とりわけ、スタートアップ不足が景気循環に及ぼす影響は、雇用なき回復と整合的だ。景気後退時には雇用の伸びが大幅に低下し、国内総生産が再び成長し始めても雇用はそれほど回復しない。著者らの試算では、スタートアップ率が1980年から1985年までの平均と同じだった場合、雇用回復は現状より2年先行していたという。
パグズリーとシャヒンの研究が正しければ、スタートアップ不足は労働市場に大きな打撃を与えている。しかし、この不足だけが雇用なき回復の原因だというわけではない。クルーグマンが指摘する民間債務の積み上がりや資産バブルの崩壊も、原因である可能性がある。消費の落ち込みはそれ自体が雇用需要を減らし、実際にはスタートアップ率低下の原因でもあるかもしれない。あるいは、まったく別の理由があるのかもしれない。しかし現時点では、各要因が減速にどれほど影響しているのか、誰にもはっきりとは分からない。こうしたさまざまな仮説を検討することは、今後の研究にとって重要な課題だ。
本記事は The Washington Center for Equitable Growthとの共同で掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン・センター・フォー・エクイタブル・グロースの政策研究アソシエイトです。
画像：政府支援のプログラムの一環として、失業者に工業分野の職業訓練を行う海上輸送訓練センターで、教官（左）が訓練生に指導している。同センターはアレクサンドリアで講座を提供している。2014年4月30日撮影。REUTERS/Stringer。
