欧州委員会が5月6日に新たなデジタル戦略を発表する際、インターネットに対する大きく異なる二つのアプローチのどちらを選ぶかという、決定的な選択に直面する。将来を見据え、市場主導の道を選ぶのか。それとも、守勢に立ち、過去を振り返り、内向きに退くのか。
まずは明るい知らせから始めよう。発表が大きく注目されていることは、欧州の指導者たちが、インターネットをもはや欧州の政策決定の脇に追いやることはできないと認識していることを示している。インターネットは経済の実績にとって、また欧州の産業基盤の近代化にとって、中心的な存在だ。
過去5年間、欧州がマクロ経済の苦境に取り組む一方で、米国とアジアは先を行き、デジタル化の恩恵を享受してきた。Plum Consultingによる 最近の調査 によると、この期間、情報通信技術（ICT）は米国の年間生産性成長率に約1.6％寄与した。これは欧州での寄与の2倍に当たる。米国では投資のほぼ5％がICTに充てられているのに対し、欧州では2％であることを考えれば、驚くには当たらないのかもしれない。
「その違いは、米国経済に占めるインターネットの割合が大きいからではなく、米国が経済全体でインターネットをよりうまく活用しているからだ」と、Plumのコンサルタント、ブライアン・ウィリアムソン氏とサム・ウッド氏は記す。「GDP比でみれば、米国より欧州のほうが全体として多く投資しているが、インターネットとICTへの投資はそうではない。」
欧州の政策立案者が直面する課題は、この隔たりをどう埋めるかだ。最善の道は、混乱をもたらす場合であっても、インターネットを受け入れることだろう。具体的には、すべての企業が5億人の共通市場で商品やサービスを販売できるよう、煩雑な規制を減らすことを意味する。今日、欧州企業は28種類の規則に対応しなければならない。欧州の国境を越えてオンラインで買い物をする消費者がわずか15％なのも、不思議ではない。
欧州は、障壁の撤廃と規制の更新に重点を置き、インターネットの利用を減らすのではなく、増やすべきだ。そのためには、国境の内側に退き、既存のビジネスモデルを守ろうとする人々に立ち向かう勇気が必要となる。インターネットの恩恵を十分に得るため、EUは地元企業を世界の競合相手より優遇することを避け、ストックホルム、ソウル、サンフランシスコのいずれから来る投資も歓迎すべきだ。地元企業に不公平な優位性を与える規制体制は、消費者に損害を与え、イノベーションを妨げ、競争力を損なうだろう。
欧州の政策立案者はまた、通信ネットワークへの卸売アクセスが差別なく提供されること、そして消費者と企業が通信サービスやオンラインサービスについて幅広い選択肢を持つことを保証すべきだ。同様にEUは、インターネットが世界貿易体制の重要な一部であり続けるよう、国際的な取り組みに参加すべきである。例えば、データ移転に関する「セーフハーバー」の枠組み改善に向けた米国との交渉を完了し、大西洋の両岸の企業が商業データの移転を利用しやすくすべきだ。
残念ながら、懸念すべき兆候は誤った方向を指している。欧州の二大国、フランスとドイツは、デジタルの進展を巻き戻す決意を公然と示してきた。最近、デジタル経済・社会担当欧州委員の ギュンター・エッティンガー氏は 、インターネット上のすべての通信が、その性質や発信元にかかわらず平等に扱われる「ネット中立性」の概念を「タリバンのようだ」と呼び、オンラインサービスへの新たな課税を求めた。
ドイツとフランスからの圧力を受け、GoogleやFacebookのような、通常は米国系の強力なプラットフォームを抑制するため、規制権限の強化を求める声が上がっている。また欧州大陸では、企業が欧州の主要拠点を置く国のデータ保護当局とやり取りできるようにする重要な「ワンストップショップ」原則が骨抜きにされる見通しだ。さらに欧州各地の抗議者は、 Uberの相乗りサービス の取り締まりや、Airbnbの民泊サービスへの制限を求めており、フランス上院は「検索中立性」の義務を検討している。
こうした動きはすべて、インターネットに対する憂慮すべき、見当違いの姿勢を示している。欧州がこの道を進み続ければ、オンライン経済の可能性を逃す危険がある。結局のところ、eBayやAmazonのような電子商取引プラットフォームや、GoogleやFacebookの広告サービスから恩恵を受けるのは、米国企業だけでなく欧州の中小企業でもある。また、欧州のアプリ開発者も、携帯電話向けソフトウェアで事業を築いている。
インターネットは勝者か敗者かを決めるゲームではない。誰もが勝者になれる。また、欧州と他地域を対立させるものでもない。実際、欧州には米国とほぼ同数の、評価額が10億ユーロに達するインターネット企業がある。欧州にとって最も賢明な選択は、デジタル分野のイノベーターにとって可能な限り最良の環境を整え、さらに多くの成功するインターネット企業が生まれるようにすることだ。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者：ジェームズ・ウォーターワース氏は、通信・コンピューター産業協会の欧州担当副会長。
画像：写真を用いたこのイラストには、インターネットのLANケーブルが写っている。ロイター／ティム・ウィンボーン。
