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つまり、莫大な金額です。そしてこれは、租税回避によって世界で失われている税収の額でもあります。国連大学世界開発経済研究所の新たな報告書によると（PDF）。
法人税は世界各国の政府にとって重要な歳入源です。報告書の著者らは、途上国では特に重要だと指摘します。調査結果は、世界的な租税回避の規模と、税収不足が最も深刻な国々を明らかにしています。
失われた税収の影響が最も深刻なのはどこでしょうか？
それは、どのような観点から見るかによります。
報告書は、IMFによる以前の調査を踏まえ、損失額全体の推計とGDPに占める損失の割合という、2つの異なる見方を示しています。
損失額全体で見ると、世界有数の経済大国が上位に並ぶことに驚きはないでしょう。経済の規模と強さを背景に、損失額も大きくなっています。米国の年間損失額は推定1,880億ドルで、中国が668億ドルと大きく離れた2位です。
Statistaのこの図は、損失額が10億ドルを超える世界の主要経済国の状況を概観したものです。
報告書は、GDPに占める損失の割合の重要性を強調しています。「損失の深刻度は、低所得国および低中所得国で大幅に高く、他の地域と比べてサハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海地域、南アジアで特に高い。」
下の図は、GDPに占める割合で見た場合に、租税回避の影響が最も深刻な国々を示しています。
対照的に、米国は1.13%、中国はわずか0.75%です。
問題は悪化しているのでしょうか？
これも、どのような観点から見るかによります。
報告書のこの図が示すように、損失額全体は1980年以降、特にOECD諸国で増加しています。
しかし、GDPに占める割合で見ると状況は異なります。この指標を使うと、より多様な状況が浮かび上がります。
何か対策は取られているのでしょうか？
OECDのBEPSプロジェクトは2013年からこの問題に取り組んでいます。現在、100を超える国・地域が、税源浸食と利益移転（BEPS）に対処するために協力しています。
15項目の行動計画は、「多国籍企業が利益を低税率または無税の地域へ合法的でありながら人為的に移転できる、国際課税ルールの抜け穴を塞ぐ」ことを目指しています。
OECDによると、このプロジェクトは、UN-WIDERの報告書が明らかにしているように、税収の損失が最も深刻な途上国にとって特に重要です。途上国を世界的な税制議論に参加させ、そのニーズが満たされるようにすることを目指しています。
この問題は、今年ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会の議題にも上りました。セッション「国境なき課税：多国籍企業に公平な負担を」では、特にパナマ文書の流出を受けて必要とされる対応策が議論されました。この文書は、世界各地でタックスヘイブンが利用されている実態を明らかにしました。
