なぜ先進国の企業は機械、設備、工場への投資を増やしてこなかったのか。企業投資は民間投資の最大の構成要素であり、その弱さは多くの人々を悩ませてきた。
企業投資を増やす鍵は、財政政策、規制、構造改革をめぐる不確実性を減らすことにあると考える向きもある。中小企業（SME）向けを含む、より良い資金供給が鍵だとする見方もある。
しかし分析によれば、これらの説明は限定的である。事実は、はるかに単純な答えを示唆している。企業投資が低迷しているのは、経済活動が弱いからである。売上と売上見通しの回復を確保することが鍵である。
研究は、 2015年4月に当機関が公表した 『世界経済見通し』 において、先進国の設備投資の低迷は、危機以降ほぼすべてが経済環境の弱さによって説明できることが示唆されている（図参照）。これは、産出量や売上の変化に投資が反応するという「加速度効果」と整合的である。（本研究は、新たな統計的手法を用いて、低成長が投資低迷に及ぼす影響を他の要因から切り離している。）企業は過去の景気後退時よりも危機後に投資を大幅に削減したが、経済活動全体の収縮もはるかに大きかった。総じて、設備投資と産出量の動きの組み合わせは、それほど異例なものではなかった。
危機を脱し、先進国の成長が加速する中でも、高齢化と生産性上昇率の低下に関連する長期的な要因が先行きに引き続き影を落としている。当機関の推計によると、先進国の長期成長率は現在、危機前と比べて約2分の1パーセントポイント 低い 。さらに、脆弱な銀行や、公的・企業・家計を問わず高水準の債務が、程度の差はあれ、依然として支出と成長の重荷となっている。これら長期的な要因が重なれば、投資へのインセンティブがさらに低下するリスクがある。
したがって、成長の加速が見られる中でも、政策当局は民間投資の持続的な増加を確保することに引き続き注力する必要がある。ここでは、政策助言は国ごとに異なるものでなければならないが、いくつかの一般原則は当てはまる。
先進国では金融政策がおおむねその役割を果たしており、借入コストも依然として低いことから、成長を押し上げる別の方策を探す必要がある。 インフラ投資の拡大 を支持する論拠は依然として残っている。条件が整っている国（例：ドイツおよび米国）では、こうした公共投資は短期的には需要をさらに刺激し、中期的には供給を増やし、加速度効果を通じて今日の民間投資にも後押しを与えることができる。
政策当局へのメッセージは明確である。アクセルを踏み続けることである。
本記事は、 IMF Directと協力して掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムが見解を是認することを意味するものではない。
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著者：デービッド・リプトン氏は国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事に就任している。
画像：シンガポールの中心業務地区を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh
