本記事は最初に フィナンシャル・タイムズに掲載されたものです。
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20年前にシェンゲン圏が設立されて以来、国境のない移動は欧州市民にとって最も大きな実利の一つとなってきた。理論上は、同圏は26か国にわたる人の自由な移動を保障しており、ポーランドからポルトガルまで3,000キロメートルを、一度も書類を提示することなく移動できることになる。しかし、 金曜日にパリで起きた痛ましい攻撃を受け、 かつて高く評価されてきたこれらの自由は大きな試練に直面している。
シェンゲン圏は、週末の悲劇的な出来事以前からすでに揺らいでいた。同協定は、北アフリカと中東で並外れた政治的・社会的動揺の結果として高まってきた移民の圧力の下で、ほころびを見せている。
とはいえ、フランスでの攻撃は、物理的な安全保障という新たな政治的懸念を一層強めた。パリの街頭で展開された計画は、一部がベルギーで練られ、自動小銃が車で国境を越えて運ばれたとみられる。国境のない圏域であるシェンゲン圏は、各国警察間の情報共有の質に依存している。今回は、多くの情報が網の目をすり抜けてしまったようだ。
フランソワ・オランド大統領は、差し迫った国民の懸念に対処するため行動を起こした。同大統領はフランスの国境での検査を再導入した。パリはまた、シェンゲン圏の国境内における人の二次的移動に対する検査も求めている。これには、欧州域内の移動に関する航空機、鉄道、船舶を対象とする旅客予約記録（PNR）制度の導入が含まれる。さらに、シェンゲン情報システムのより広範な活用を求める声もある。同システムは、身元確認を犯罪者、盗難車両その他の治安関連データベースと照合するものだ。
これらは理解できる施策であり、いずれもシェンゲン協定の一体性を損なうものではない。加盟国は、例外的な状況下で、かつ期限を定めて国境管理を実施することが認められている。フランスは2005年のロンドン同時爆破事件の後にそうした措置を取った。ただし、これらの措置が積み重なることで、圏域をまとまりに保ってきた政治的な結束が弱まる恐れがある。
すでに一部の国々は、移民とテロリズムの関連性を主張している。公共の安全を名目にしたとされ、 新たに発足したポーランド政府は、 EU全体の合意の下で受け入れることになっていた難民4,500人を、具体的な保証の内容が示されないまま、もはや受け入れないと表明した。安全保障が、各加盟国が気に入らないシェンゲン協定の一部を反故にするための何にでも使える口実になりかねないことは、容易に見て取れる。
協定が崩壊しないためには、欧州はこうした課題に対する共通の対応を必要としている。安全保障がなお国家の専権事項である世界において、欧州は弱点となる箇所を補強しなければならないという率直な認識が必要だ。対外国境の警備、特に脆弱な南側の国境沿いの警備にさらなる資金を投じる必要がある。情報共有は、原則だけでなく実際にも機能させなければならない。ドイツのような国々にとって長く厄介な問題であった監視も、強化が必要になる可能性が高い。
市民が脅威を感じる中で、各国の政治家は単に障壁を再び築き上げたくなるかもしれない。しかし、そうした考えは、数十年にわたる欧州統合を逆転させることに伴う現実的なコストを無視している。これは抽象的な話ではない。研究によれば、シェンゲン協定は加盟国同士の貿易関係の緊密化を促し、輸出入を増加させてきた。また、観光も活性化させてきた。
シェンゲン圏は、欧州の一体性を最も目に見える形で示すものの一つだ。これこそ、テロリストが狙っている標的である。彼らの残虐行為は、どれほど恐ろしいものであっても、シェンゲン圏を全面的な後退へと追いやることを許してはならない。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではない。
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執筆者：フィナンシャル・タイムズは、英国および国際的なビジネス、金融、経済、政治に関する最新ニュースを報じ、論評し、分析している。
画像：フランス・パリで相次いだ致命的な攻撃の犠牲者を追悼するため、エッフェル塔前のトロカデロで人々が1分間の黙祷をささげている。REUTERS/Philippe Wojazer.
