世界は通貨戦争へと向かいつつあるのだろうか。中国人民銀行が日次の基準値を1.9％引き下げた決定は、中国の輸出競争力を高めるために人民元を意図的に弱めようとする試みのように見えた。実際、この引き下げを受けて人民元は1.8％下落し、過去20年で最大の下げ幅となった。
過去1年間で中国の輸出が8.3％減少したことや、製造業における過剰生産能力の蓄積（これは失業につながりうる。公式失業率は現在約4％）は、北京が競争力のための切り下げを意図した可能性があるという見方を裏付けている。そのため、人民元の急落は、今回の介入は一度限りだという中央銀行の説明にもかかわらず起きたものである。
通貨をめぐる疑問
しかし、中国が輸出を後押しするためだけに基準値へ大幅な介入を行うと決めたと考えるのは、本当にもっともらしいだろうか。この説明は、中国指導部が自国を「ならず者」ではなく責任ある経済大国として位置づけ直そうとする試みと矛盾する。新設されたアジアインフラ投資銀行は、中国の国際的評判の向上に役立っている。
さらに、競争力目的の切り下げは、人民元を世界の準備通貨の一つにしたいという中国の野心とうまく両立しない。これは、IMFが人民元を特別引出権（SDR）のバスケットに含めるかどうかを判断することに関係している。
そして最後に、「為替操作」をめぐって米議会との新たな対立を引き起こし、他の発展途上国を遠ざけることに何の意味があるのか。「通貨戦争」が語られていた時期、2010年、そして再び2013年にも、中国は米連邦準備制度の金融政策が新興市場経済に悪影響を及ぼすとして、強く批判していた。しかし、中国自身が競争力目的の切り下げに踏み切れば、その信頼性は損なわれ、他国への影響を顧みず自国の優先事項を推し進める別の大国のように見えてしまう。
別の見方をすれば、人民元をめぐる混乱は、中国の為替制度改革があまりに大胆すぎたことによる意図せぬ結果だとしたらどうだろうか。前日の直物終値を基に、マーケットメーカーである大手35行が基準値を提示できるようにしたことで、中国人民銀行は為替レートの決定を政策当局から市場へと移したのである。
人民元の価値は、中国政府の政策目標と整合すると当局が判断する水準に単に固定されるのではなく、今後はより密接に需給を反映するはずである。非難よりも称賛されるべきだ。
金融政策の妙
実際、こうした政策措置は、中国の金融制度の枠組みを継続的に改革するうえで重要な一歩であり、人民元を主要な準備通貨に育て、ドル、ユーロ、円、英ポンドとともにSDRバスケットに組み入れるという当局の目標に沿うものである。
しかし、時期が悪かったのかもしれない。最近の株式市場の混乱に近すぎ、変更は不器用に実施され、説明も不十分だった。当初想定されていた一度限りの下落とは異なり、人民元の下落を繰り返し許してきたことで、当局は明らかに介入しないことを選んでいる。ただし、下落を鈍らせるための限定的な介入は別かもしれない。
しかし市場は、中央銀行が介入を好むことを知っている。2015年初め以降、人民元は大規模な資本流出の圧力に直面し、当局はドルを売り人民元を買う市場介入に頼らざるを得なくなった。その結果、外貨準備は2014年7月の約4兆ドルというピークから、現在の3.69兆ドルへと減少している。
中国人民銀行は、市場への先行き指針（フォワードガイダンス）を示すという難しい技術を学びつつある。ただし、制度上の独立性が欠如していることで、この技術を習得し信頼を得ることは一層難しくなっている。市場は今、明示的な介入に踏み切る前に中央銀行がどれほど長く人民元の下落を容認するつもりかを試している。当局はパニックに陥り、人民元の価値に下限を設けるのだろうか。
これはうまくいかないかもしれない。一度「魔人を瓶から出して」しまえば、中国人民銀行は、市場ベースの為替レートを管理しようとしてきた他の中央銀行と同じ立場に置かれる。最近のスイス国立銀行によるフラン相場維持の試みが示すように、これは自滅的なゲームである。
事態が本当に悪化した場合、中国人民銀行は、変動を抑え市場の不確実性の高まりを避けるため、為替レートの固定に戻すこともできる。しかし、それは人民元が市場に委ねられる準備ができていないことの明確な兆候となるだろう。
本記事は Chatham Houseとの協力により掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
「アジェンダ」の最新情報を入手するには 週刊ニュースレターを購読してください。
執筆者：Paola Subacchi博士、International Economics研究部長。
画像：北京で撮影された中国の100元紙幣を写したイラストレーション。REUTERS/Jason Lee
