2008年に世界経済が崩壊して以来、政治制度や政治プロセスへの信頼が損なわれてきました。市民は今や、自国の指導者よりも企業を信頼しています。とはいえ、民間部門を特に信頼しているわけでもありません。最新のエデルマン・トラスト・バロメーターによると、企業への世界全体の信頼度は58％である一方、政府への信頼度は44％にまで低下しています。世界経済フォーラムのグローバル・シェイパーとして、これは私と同じ世代、つまり世界の若者たちにとって身近な問題です。
この2年間、世界各地の多くの国で、市民による抗議活動がニュースの見出しを飾ってきました。ギリシャとスペインでは、ユーロ圏危機の余波で騒乱が起きました。ウクライナでは市民がキーウ中心部を占拠しました。北アフリカから中東にかけて、アラブの春の余波を免れた国はほとんどありません。デジタル時代の市民は、民主主義の欠如に直面した際、ますます自信を持って結集するようになっています。香港は、大規模な抗議活動を経験した最新の場所です。実際、 「世界のアジェンダに関する調査」 によると、私の出身地域であるラテンアメリカでは、この傾向は他のどの地域よりもはるかに大きな意味を持っています。その一例がブラジルです。2014年夏、所得格差やワールドカップ、2016年オリンピックへの公的支出に抗議する人々によって、同国では騒動が起きました。
これまで以上に民主的な制度を実現する仕組みは整っています。しかし、世界中の市民と、彼らを代表しているはずの選挙で選ばれた公職者との間には、根本的な断絶があります。インターネットのおかげで、人々は同じ価値観や不安を持つ人を見つけ、意見を交わし、これまで以上の速さで関係を築けるようになりました。ところが、政府はその対話にまったく加わっていません。私たちには19世紀の制度と20世紀の考え方しかないのに、21世紀の市民と意思疎通を図ろうとしているのです。政府は、短期的な課題を追求するために選挙で選ばれ、解散し、再び選ばれます。しかし、有権者との信頼を築き、革新をもたらすには、長期的な投資が必要です。人々が制度は機能不全に陥っていると考えるのも無理はありません。
政治の旧来のあり方が確実に変わることは明らかだと思います。しかし、代表制民主主義そのものは変わらないでしょうし、変えるべきでもありません。オンライン世界がどれほど強力であっても、誰もが同時に意見を共有し、議論するソーシャルメディアのような民主主義の仕組みでは、単に無政府状態を招くだけでしょう。
その代わり、代表制民主主義は自らを現代化し、意思決定プロセスに市民を積極的に参加させる必要があります。政府は自らを「純粋な」問題解決者とみなすのではなく、社会が直面する課題を明確に示す機関として位置づけ、そのうえで民間企業や学界が解決策を見いだせる適切な環境づくりに努めるべきです。そのために、こうした関係者を支えるための必要なデータ、政策、資金を提供します。選挙で選ばれた代表者がこれを実行すれば、人々の信頼を取り戻し、その間、重要な変化はほとんど何も起きていないという認識に異議を唱えることができるでしょう。
出発点として、政府は人々を一人ひとりの個人として扱い、最も適切な手段で意思疎通を図らなければなりません。ソーシャルメディアは万能薬ではありません。国家のような従来型の機関が利用すると、発信されるメッセージと、地域レベルで実際に起きている出来事との間に食い違いが生じがちです。それでも、テクノロジーには、人々が真に代表されていると感じられるようにする可能性があります。オンライン投票、電子請願、スマートフォンを使ったアンケートなど、さまざまな民主的プロセスをテクノロジーで強化できます。
何よりも、指導者はテクノロジーと、より広範な専門知識を活用して、市民のインセンティブ、不安、動機を真に理解し、熟慮された政策がこれらの要因にどう対処するのかを明確に伝えなければなりません。政府があらゆることの中心であるのをやめ、人々が自分たちこそ問題を解決する側になったと感じるとき、変化が起こります。私たちが目にしているのは民主主義の終焉ではありません。代表制民主主義は、今の時代に適応しなければならないのです。
「世界のアジェンダに関する展望：2015年」レポート が公開されました。
著者：CitiVoxのディレクター、ホルヘ・ソト。
画像：2008年12月17日、ストラスブールの欧州議会での採決に参加する欧州議会議員。ロイター／Vincent Kessler
