今週のまとめでは、経済と金融の最新ニュースをお届けします。
経済の主なニュース：ドイツ連邦銀行、ドイツの景気後退の可能性が一段と高まったと警告；ユーロ圏の経済活動、8月も再び縮小；世界各地でインフレが家計を圧迫。
世界各地の経済ニュース
中国はさらに金利を引き下げ、経済成長の促進を図っています。8月22日には、前週に続き、政策融資金利と住宅ローン金利の基準を引き下げました。
中国はまた、経済成長を促進するための新たな政策を19項目発表しました。新たに1兆元（1,460億ドル）を超える資金を含みます。
英国の家計は、生活費の急騰に「うんざりしている」と感じています。この高騰により、消費者心理は、国内で最も長く続く家計金融調査によると、少なくとも1974年以来の最低水準に落ち込みました。
改定データによると、新型コロナパンデミックの影響で、英国経済は2020年に1709年以来最大の縮小を記録しました。
日本のインフレ率は燃料や原材料の価格上昇を受け、7月に7年超ぶりの高水準に達しました。
ロシアによるウクライナ侵攻がドイツ経済に及ぼす影響は何年も続くと、ドイツ経済研究所のマルセル・フラッツシャー氏がロイターに語りました。また、今年の成長率を3ポイント押し下げる可能性があると述べました。
ベネズエラ経済は今年第1四半期に前年同期比17％成長したと、中央銀行総裁が8月23日に発表しました。
シンガポールの主要消費者物価指標は7月、13年超ぶりの速いペースで上昇したと、公式データが8月23日に示しました。
イスラエル銀行は8月22日、政策金利を0.75ポイント引き上げました。20年間で最大の利上げ幅です。
南アフリカのインフレ率は7月に前年同月比7.8％となり、2009年以来の高水準に達しました。
アイスランド中央銀行は金利を6年ぶりの高水準に引き上げ、7日物定期預金金利を75ベーシスポイント引き上げました。
韓国銀行も政策金利を0.25ポイント引き上げ、インフレ率の見通しも大幅に上方修正しました。
ジョー・バイデン大統領は、米政府が数百万人の元大学生を対象に、学生ローンの1万ドルを免除すると発表しました。
ドイツの景気後退の可能性が一段と高まると連邦銀行
ドイツの景気後退の可能性が一段と高まったと、ドイツ連邦銀行は8月22日の月次報告書で述べました。同報告書はまた、ユーロ圏最大の経済国でインフレがさらに進み、この秋には10％を超える可能性があると警告しました。
ドイツの産業はロシア産ガスへの依存度が高く、エネルギー供給が途絶えれば、経済は特に大きな打撃を受けます。
「冬季の経済生産が減少する可能性は、はるかに高くなった」と中央銀行は述べました。「この冬のガス供給をめぐる大きな不確実性と急激な価格上昇は、家計と企業に重くのしかかるでしょう。」
高価格とガス不足により、ドイツではすでに消費抑制を余儀なくされており、金属から肥料までエネルギー集約型の産業が深刻な打撃を受けています。エネルギー価格は今後もインフレを押し上げる見込みです。
こうしたなか、ドイツの輸出は7月、EU域外向けが前月比7.6％減少しました。
ユーロ圏の経済活動、8月も再び縮小
ユーロ圏全体の事業活動は8月に2か月連続で縮小したことが、今週発表された調査で明らかになりました。生活費危機を受け、消費者は支出を削減せざるを得ず、サプライチェーンの課題は製造業を直撃していると、ロイターは報じています。
景気全体の健全性を測る有力な指標とされるS&Pグローバルのユーロ圏総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は、7月の49.9から8月には49.2に低下しました。
50を下回る数値は景気縮小を示します。8月の速報値は2021年2月以来の低水準でした。
コメルツ銀行のクリストフ・ヴァイル氏は、「8月もPMIが下がり続けていることは、冬季の景気後退の可能性が一段と高まっていることを示している」と述べました。
「ロシアからのガス供給は限られ、高インフレが家計の懐を大きく痛め、企業は大きな不確実性に直面している。ユーロ圏経済の見通しは暗い。」
今週読みたい経済研究
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NBERの研究員が、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと所得が平均余命に与える影響を調査しています。
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