経済・金融の最新ニュースをお届けする、今週のまとめです。
経済の主なニュース：英国のインフレ率は低下、米国は予想外に上昇、ドイツ経済に警告。
世界各地の経済ニュース
日本の卸売物価は8月、前年同月比で9.0%上昇し、7月の年間上昇ペースと同じだった。企業物価指数は、企業間で取引される商品やサービスの価格を測定する。
米国の家計資産は第2四半期に記録的な6.1兆ドル減少し、1年ぶりの低水準となった。株式市場の弱気相場による損失が、不動産価格のさらなる上昇を大きく上回ったことが、9月9日公表の連邦準備制度理事会（FRB）の報告で明らかになった。
ドイツ経済は来年、ウクライナでの戦争によるエネルギー費の急騰で、パンデミック関連のロックダウン後に回復する可能性が消え、縮小する見通しだと、ifo経済研究所が9月12日に発表した。この発表は、2023年の成長率を3.7%とした6月の予測を覆すものだ。
これに続き、ドイツ経済省は9月13日、同国の見通しが「劇的に悪化」し、年後半に経済が停滞または縮小する可能性があると警告した。
カナダ経済では8月、雇用者数が差し引き39,700人減少した。これは、金利上昇が景気を冷やし始めている可能性を示している。
ギリシャのインフレ率は8月にわずかに鈍化し、7月の11.6%から11.4%に低下したが、約30年ぶりの高水準に近い状態が続いている。
中国の消費者物価は8月、予想を下回るペースで上昇する一方、生産者物価のインフレ率は18カ月ぶりの低水準となった。
JPモルガンのアナリストは、世界経済は景気後退を回避できる可能性があると述べた。データはソフトランディングの可能性を示唆しており、FRBは「過剰に反応した」可能性があるとの見方も示した。
重要な指標の一つである、米国で貧困状態にあった人の数は2021年、過去最低を記録した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを通じて家計を支えることを目的とした連邦政府の支援策が、その大きな要因だと、国勢調査局が9月13日に発表した。
日本は8月、記録上最大の単月貿易赤字を計上した。エネルギー価格の高騰と円安を背景に、輸入が急増した。
アルゼンチンの月間インフレ率は8月、前年同月比80%に達したと、政府機関が発表した。
英国のインフレ率は予想を下回る一方、米国では予想外に上昇
燃料価格の低下により、英国の消費者物価インフレ率（CPI）は先月、予想外に低下した。9月14日に公表された公式統計によると、CPIはそれ以前に40年ぶりの高水準に達していた。
消費者物価インフレ率の年間上昇率は、8月に9.9%となり、7月の10.1%から低下した。ロイターの調査で、さらに上昇して10.2%の新たな高水準に達するとのエコノミストの予想を下回った。
自動車用燃料と潤滑油の価格は8月に6.8%下落し、2020年4月以来最大の月間下落幅となった。
英国は主要先進国の中で最も高いインフレ率に依然として直面しており、金融市場はイングランド銀行が来週さらに利上げすると予想している。エリザベス女王の死去を受け、今週の金利決定は延期された。
一方、米国の消費者物価は8月に上昇し、家賃や医療費の上昇を背景に基調的なインフレも加速した。ロイターの調査に基づく予想に反する結果となった。
消費者物価指数は、7月に横ばいだった後、先月は0.1%上昇した。ガソリン価格が10.6%下落して消費者の負担がいくらか軽減されたものの、食料、家賃、医療、電気、天然ガスの支払いは増えた。
トロントにあるBMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は、「FRBが来週、積極的に利上げするのはほぼ確実で、おそらく75ベーシスポイントになるだろう。引き締めサイクルを近く一時停止するとの見方には、強く反論するはずだ」と述べた。
今週読むべき経済学の研究
新たなNBERのワーキングペーパーは、インフレから最もよく資産価値を守る資産クラスを探っている。
VoxEUのコラムは、英国の物価と賃金のインフレ、生産性、失業率を160年間にわたり検討している。
IMFは、食料とエネルギーが世界的なインフレを押し上げる役割を検討している。
