北京で開催される次回のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の意義は、APECの議題そのものよりも、会議の傍らで何が起こるかにある。中国の習近平国家主席と米国のバラク・オバマ大統領の会談、そして習主席と日本の安倍晋三首相の会談は、とりわけ重要な意味を持つ。こうした二国間関係は、地域の長期的な地政学的安定が疑問視されるなか、東アジアの安全保障をめぐる戦略的な底流の大部分を形作っている。
核心にある現実は、アジア太平洋地域が、急速にグローバル化する21世紀の経済圏でありながら、その上に19世紀以来の国家間の緊張が積み重なっていることだ。この矛盾は世界全体にとって重要である。なぜなら、この地域は世界の産出高の約60％を占めるからだ。経済的に見れば、今後アジアが進む方向に世界も続く。
しかし、アジアには未解決の領土紛争が数多く存在する。同地域は、中国の台頭と、それが第二次世界大戦終結以来この地域の既存の大国である米国に及ぼす影響から生じる、根底にある緊張の中心地だ。実際、この地域の領土紛争の多くは、中国と米国の同盟国との対立である。
より広く見れば、この地域の亀裂は根深い。分断された朝鮮半島、ロシアと日本、中国と韓国、中国と日本の間の領土紛争、台湾をめぐる独特の事情、そして中国、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、台湾が関わる南シナ海の海洋権益をめぐる主張の対立がある。また、中国とインドの間、そしてインドと中国の同盟国パキスタンの間には、長年にわたる国境紛争もある。
それだけでも十分に懸念されるが、アジアは次なる世界の武器市場となり、この地域の軍事支出は現在、欧州を上回っている。さらに、アジアの6カ国が核兵器を保有している。
米中関係のトーンと内容の双方が懸念材料である。中国は、米国の孤立化・封じ込め政策の対象になっていると主張する。その根拠として、米国の「リバランス」戦略、中国と二国間の領土紛争を抱える国々への軍事的および／または外交的支援、そして日本による第二次世界大戦後の「平和憲法」見直しへの米国の支持を挙げ、これを中国が大規模な日本の再軍備とみなす動きの前兆だとしている。
中国側はまた、米国が提唱する 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を、封じ込めの商業面での同等物と見ている。同協定には日本が参加する一方、中国は含まれていない。さらに中国の指導者たちは、中国（香港を含む）国内で政治的抗議を扇動し、政権の国内的正統性を損なおうとする、介入的な米国の人権外交だと見なすものを指摘している。
当然ながら、米国はこれらの主張に異議を唱える。まず米国は、東アジアの各国が中国への集団的な懸念から、自国の安全保障のために積極的に米国の支援を求めてきたと主張する。さらに米国は、かつてソ連に対して行ったように中国を封じ込めているのではないと強調する。それどころか、中国の経済的台頭は、米国市場へのアクセスに加え、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を米国が支持したことによる世界市場へのアクセスによって促進されてきたという。
人権について米国は、両国の政治的伝統と現在の制度には確かに根本的な違いがあると主張する。しかし米国の見方では、それは中国国家とその諸機関を弱体化させるための組織的な国家戦略とは大きく異なる。
こうした理由から、二国間の戦略的信頼の欠如は深まっている。習近平は評価すべきことに、自らが「新型大国関係」と呼ぶ構想を提唱している。これは、台頭する大国（中国）と既存の大国（米国）の間で長期的な紛争がほぼ不可避だと他者が結論づけてきた状況を回避しようとするものだ。
双方が信頼の欠如を埋める努力をすることが不可欠である。そのためには、私が「建設的な現実主義」と呼ぶ枠組みが必要だ。
この枠組みは、国益や価値観の重大な対立によって特徴づけられる争点について、現実を直視する。そうした問題は、関係の他の部分でそれらに直接取り組むための十分な政治的資本が築かれるまで、時間をかけて平和的に管理すべきである。
同時に、二国間投資協定、非核の朝鮮半島、気候変動に関する世界的合意など、新たな公共財を生み出せるだけの共通点を見いだすという意味で「建設的」でもある。建設的な現実主義のアプローチは、東アジアの長期的な「共通の安全保障」構想の大枠を描き始めるべきでもある。
中国と日本の関係の見通しは、いくらか明るくなったように見える。ほんの数カ月前、二国間関係は戦後最低水準にまで落ち込んでいた。毒性の強い要因が重なったためだ。すなわち、釣魚島／尖閣諸島をめぐる領土紛争、日本の戦時史への向き合い方（特に首相による、議論の的となっている靖国神社への参拝）、そして日本の再軍備に対する中国の懸念である。
しかし現在、両政府は、係争地域周辺の海域と空域で意図しない衝突が起きるリスクの高まりを認識したようだ。限られた空間に海軍・空軍の戦力が極度に集中しているうえ、事案に対処し、エスカレートを防ぐ有効な手順がないためである。双方とも、限定的な武力衝突でさえ悲惨な結果を招くと結論づけている。
さらに、日本と中国は経済的不確実性の高まりに直面するなか、世界第2位と第3位の経済大国が、二国間の貿易と投資の拡大を妨げる重大な政治的障害を取り除くことには意義があると認識した。こうした理由から、土壇場で外交上の無作法がない限り、APEC首脳会議は日中関係の正式な雪解けの始まりとなる可能性が高い。
25年前にオーストラリアの外交構想として始まったAPECは、当初、経済だけを扱うフォーラムとして構想された。幸いなことに、米国、中国、日本などの指導者が、長期的な戦略的安定に関わる重要課題について互いに対話する年次フォーラムにもなった。地域経済と世界経済の将来、そして両者の前提となる安定は、こうした協議の結果によって大きく左右されるだろう。
以下との協力により掲載： Project Syndicate
著者：ケビン・ラッドはオーストラリアの元政治家で、オーストラリア首相を2度務めた。
画像：アジア太平洋経済協力（APEC）会議の国旗を整える警備担当者。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
