この記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォームの一部です。
米国と中国の間で発表されたばかりの「第1段階」貿易合意は、18か月に及ぶ米中貿易戦争における節目となります。
この合意は署名前にまだ法的な精査を受けている段階ですが、報道によれば、1月初旬にロバート・ライトハイザー米通商代表と中国の劉鶴副首相が署名する予定です。基本的な内容は、米国が12月15日に課す予定だった1600億ドル相当の中国製（主に消費財）に対する15%の関税（いわゆる「リスト4B」）を取り消し、1200億ドル相当のリスト4A品目に対する15%の関税を半分に引き下げる一方、リスト1、2、3の2500億ドル相当の品目に対する25%の関税は維持するというものです。
その見返りとして中国は、12月15日に課される予定だった米国車およびその他の製品への関税引き上げを行わないことに同意しました。また、農産物を含む米国の製品やサービスの購入を拡大し、知的財産権の法的保護を強化し、合弁事業を通じた技術移転の強制をしないと約束し、特に金融サービスの市場アクセスを開放し、為替操作に関する米国の不満に対処することにも同意しました。
ワシントンは、中国が今後2年間で2000億ドル相当の製品とサービスを購入することを確約したと具体的に言及しており、そのなかには毎年400億～500億ドル相当の農産物も含まれています（非常に野心的な目標と見なされています）。一方、中国は、農産物や先進製品を含むより多くの製品を米国やその他の国から購入することに合意したと強調しており、その際には「WTOのルールおよび市場条件に従って」としています。
さらに、米国が以前求めていた「米国が一方的に罰則を科す権利を含む執行メカニズム」は、「米中紛争解決作業部会による二国間の評価および裁定」に置き換えられました。
こうした微妙な表現の違いは、国内向けの体裁にすぎないのかもしれませんが、合意の解釈をめぐる将来の対立の種となる可能性もあります。
国家主導型の経済における中国の産業政策や国有企業への補助金といった根本的な問題は、今後の（「第2段階」の）交渉に先送りされています。全体として、「第1段階」の合意は貿易戦争における歓迎すべき休戦ではあるものの、中国が米国および世界の貿易体制全般に突きつける主要な課題の解決にはほど遠いものです。
今後の展開を見極めるには、これまでの貿易戦争の影響を検証することが重要です。世界貿易は、不確実性の高まりのなかで最近ほぼ停滞し、世界経済の減速の一因となっています。特に、国際通貨基金（IMF）によれば、米国と中国はそれぞれ2019年の国内総生産（GDP）成長率を約0.5ポイント失っており、2020年にはさらに減速する見込みです。
さらに重要なのは、ドナルド・J・トランプ米大統領の掲げた2つの重要な目標について、何ら進展が見られないことです。米国の対中貿易赤字は大幅に縮小しており、2019年の最初の10か月間で、2018年の同期間の3450億ドルから2940億ドルに減少しました。しかし、米国の貿易赤字全体はほとんど変化しておらず、同じ2019年の期間で7160億ドルとなっています。これは、米国が他国からの輸入を増やしているためです。
一方、米国への輸出は約13%減少したものの、中国は欧州、ASEAN、そして多くの新興市場国への売上を伸ばしており、今年の最初の11か月間における貿易黒字は全体として3780億ドルに拡大しており、2018年の同期間の2940億ドルと比べて増加しています。したがって、一般的な見方に反して、純輸出は中国のGDP成長に対してプラスの寄与をしてきました。
国内の減速
中国の減速は国内要因によるものであり、主として当局が次のことを望んだ結果です。社会融資総量の伸びを抑制すること――2019年11月には前年比10.7%と、年初の13.5%（および2015～17年の20～25%）から低下しました――これは金融危機のリスクを防ぐためです。
製造業の雇用を米国に戻すという目標については、状況に変化が見られません。2017年以降、非農業部門の雇用は600万人以上増加しましたが、民間就業者全体に占める製造業の雇用の割合は、現在8.1%にとどまっており、トランプ大統領の就任時と全く同じです。一部の製造業の活動や雇用は確かに中国から移転したものの、その移転先はベトナムなどの低コスト国であり、米国ではありません。
中国企業による米国の敏感な技術へのアクセスを制限する点では、商務省が約これらの企業のうち200社を エンティティ・リスト に掲載しており、また、対米投資委員会（CFIUS）は中国の対内投資に対する審査を厳格化しています。
重要技術
まだ明確な影響は見えていないものの、中国が重要技術における米国への依存を減らすために全力を尽くすことは確かです。この取り組みが成功すれば、技術システムや標準が二分化し、世界経済にとって不利益となる可能性があります。
ファーウェイの場合、2019年5月にエンティティ・リストに掲載された後（ただし、米国企業は事業を継続するための一時的なライセンスを付与されています）、いくつかの混乱と不確実性に直面しました。しかし、スマートフォンの出荷は力強く回復しており、第3四半期には前年比29%の成長を記録しています（主要な競合であるサムスンの11%成長と比較）。
このペースでいけば、ファーウェイは来年中にもサムスンを抜いてスマートフォンの最大のメーカーになる見込みです。その先については、ファーウェイが米国の重要製品（完全に利用できなくなった場合）の国内代替品を開発できるかどうかは、まだ判断するには早すぎます。例えば、Androidオペレーティングシステム、プロセッサチップ、アプリケーションなどで、中国国外のスマートフォン市場で競争力を維持するための代替品です。ファーウェイは中国国外で42%の市場シェアを持ち、来年には50%を超えると予想されています。
5G技術の展開に関しては、国家安全保障上の理由から5Gインフラの構築においてファーウェイを排除するという米国の取り組みに公式に賛同した国は、わずかしかありません。同社によると、ファーウェイは世界中で約65件の5Gインフラ構築契約を結んでおり、そのうち半数は欧州にあります。ファーウェイの5Gの世界市場シェアは2019年第1四半期の28%から第3四半期には29%へと、わずかに上昇しました。2位のノキアは16%です。
課題は、体制の違いがある国々が世界貿易に公正に参加できるよう、どのように公平な競争条件を整えるかということです
過去3年間の経験、特に中国の行動を変えるうえでの関税の有効性については、この問題の本質と適切な対処法について冷静な議論の基盤となり得るでしょう。要するに、課題は、体制の違いがある国々が世界貿易に公正に参加できるよう、どのように公平な競争条件を整えるかということです。しかし、分極化と党派対立が進む現在の状況では、この議論が実りあるものになる可能性は低いと思われます。
むしろ、今後の動向は2020年の米大統領選挙の経過と結果に大きく左右されるでしょう。すでに「第1段階」合意の発表により、トランプ氏は中国に対してこれ以上の措置を取るプレッシャーを感じにくくなっており、来年は「第1段階で終了」との見方も出ています。再選された場合、トランプ氏は関税や、中国企業への米国のポートフォリオ投資の制限などの追加手段を用いて、中国の国有企業モデルに意味のある変化を迫ることに自信を深める可能性がありますが、中国はそのような変化に同意する可能性は極めて低いと思われます。実際、劉鶴副首相は最近、中国が国家経済を「より強く、より良く、より大きく」するとの方針を強調しています。
民主党が次にホワイトハウスを奪還した場合、欧州、日本、その他の国々との伝統的な同盟関係を再構築し、中国に対して幅広い合意に基づくアプローチを構築する動きが出てくるかもしれません。その場合、一方的な関税の使用にはそれほど重点が置かれなくなるでしょう。ただし、中国との対立は、安全保障、人権、イデオロギーの分野へと広がり、深まる可能性が高く、トランプ氏の気まぐれな取引重視の貿易交渉のアプローチをはるかに超えたものになるでしょう。
要するに、「第1段階」の合意が続くうちは歓迎しつつ、今後の米中関係はより波乱含みになることに備えるべきです。
「第1段階」合意：米中貿易戦争はどこへ向かうのか？Hung Tran、アトランティック・カウンシル
