連邦準備法に明記された「物価の安定」を維持するという連邦準備制度（FRB）の使命と、FRBが独自に設定した年間インフレ率2％という目標との間には、大きな隔たりがあります。それなのに、政策当局者はどのようにして前者を後者に置き換えることができたのでしょうか。
「物価の安定」という言葉の意味は明らかです。ある商品群の価格が、10年後、50年後、あるいは100年後も同じであるということです。これに対し、ある国で10年間にわたり2％のインフレが続けば、今日100ドルで買える同じ品目の価格は、10年後には122ドルになります。100年後には、価格は実に724ドルに跳ね上がります。
最近の議会証言で、ジャネット・イエレンFRB議長は「物価の安定」を維持する使命に何度か言及しましたが、FRBのインフレ率2％という目標には、その倍の回数言及しました。「米国のインフレ率は、引き続き委員会の2％目標を下回っています」と述べ、現在の「高度な金融緩和政策は、労働市場の状況をさらに改善し、中期的にインフレ率を2％に戻すことを促すため、引き続き適切です」としました。
FRBは本当に年間インフレ率を2％に引き上げ、今後1世紀で国内の物価水準を700％以上上昇させたいのでしょうか。それは、議会がFRBに「物価の安定」の実現を委ねた際に意図していたことなのでしょうか。
元FRB議長のアラン・グリーンスパンは、そうではないと知っていました。1996年7月2日、FRBにとって適切なインフレ目標について詳細に議論するために開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、グリーンスパンは単刀直入に問いかけました。「私たちが話しているのは物価の安定でしょうか、それともゼロインフレでしょうか」と彼は尋ねました。「皆さんご承知のとおり、この二つは別のものです。」
議論はすぐに、インフレ率を正確に測定する難しさと、デフレを避けるための「安全余裕」を設ける必要性へと移りました。グリーンスパンによれば、「物価の安定とは、一般物価水準の予想変動が、企業や家計の意思決定を実質的に変えない状態です」。当時FRB理事だったイエレンは納得せず、「それを数値で示していただけますか」と尋ねました。グリーンスパンは数値を示しました。「インフレ率が適切に測定されているなら、その数値はゼロだと思います」と答えました。
このFOMC会合の時点で、消費者物価指数は年率約3％で上昇していました。議論の大半は、政策当局者がそれまでの15年間にわたって取り組んできた困難なインフレとの闘いで得た成果を定着させるため、FRBが年間物価上昇率を2％、あるいはそれ以下に減速させるべきかどうかに焦点を当てていました。グリーンスパンは合意をこう要約しました。「……私たちは今、全員が2％で合意しました……」
こうして、FRBのインフレ率2％目標が生まれました。その後の議論では、インフレ率を2％未満に引き下げられる可能性を主張するFOMC委員が複数いましたが、より低くてもプラスのインフレ率が達成された場合に、インフレ率をさらに引き上げるべきだと主張する人はいませんでした。
議論の後、グリーンスパンはFOMC委員たちに、インフレ目標についての議論を秘密にしておくよう強く求めました。「2％というインフレ率の数字がこの部屋の外に漏れれば」と警告し、「皆さんの誰もが予想する以上に、私たちに問題をもたらすことになるでしょう」と述べました。この数時間に及んだインフレ目標に関する議論について、会合の公式議事録には一切記載がありません。FOMCが年間インフレ率2％の目標を正式に発表したのは、イエレンの前任者であるベン・バーナンキ議長が2012年にようやく発表したときでした。
現在、インフレ率2％目標はFOMCの意思決定の中心にあります。たとえば、年間インフレ率が2014年12月に0.8％だった一方で、2015年1月のFOMC会合議事録には、きわめて緩和的な政策姿勢を維持することで「最大雇用と2％インフレという目標に向けて前進」する必要性が、委員会によって何度も記されています。インフレ率の引き上げが、今やFRBの政策目標として掲げられています。
議会は、FRBにその目標を追求する使命を与えていません。連邦準備法は明確です。FRBは、適度な金利と最大雇用に加え、米国通貨の「物価の安定」を実現すべきです。インフレ率がゼロから2％の間にある限り、FRBは勝利を宣言し、それで終わりにすべきです。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：ロバート・ヘラーは、米国連邦準備制度理事会の元理事です。
画像：ワシントンで、警備用バリケードの向こうに見える米国連邦準備制度理事会の建物。REUTERS/Gary Cameron
