多くの新興市場において、モバイルマネーは金融サービスの状況を大きく変えており、従来の「ブリック・アンド・モルタル」型の銀行を補完すると同時に、その存在を脅かしています。ほぼ普及した携帯電話網と既存の小売インフラを活用することで、モバイルマネーは大衆市場でも成り立つ、取引量が多く利益率の低いビジネスモデルをもたらしました。
今後を見据えると、スマートフォンの普及がさらに進むことで、世界中のデジタル金融サービスにおいて、新たな変革の波が生まれる可能性が高い。スマートフォンは、豊かなインターフェースによって利用者の体験を向上させ、新商品の開発ペースを加速させ、そしてもちろん、競争をより激しくする。スマートフォンを基盤とした世界では多くのシナリオが生まれうるが、そこでは 異なる勝者と敗者が生まれる。明らかなのは、健全な口座ベースのサービスを持つモバイルマネー事業者が、スマートフォンがもたらしうる利点を享受するうえで有利な位置につくということである。
ただし、主に店頭取引（OTC）で利用されるサービスは、事業者がそうした利用を意図的に促しているかどうかにかかわらず、異なる力学に直面する可能性がある。現在、OTCは一部の事業者にとって魅力的である。口座の開設よりも導入が容易で、説明もはるかに簡単だからだ。正規のOTCが世界的に急速に成長していることは、エンドユーザーを新しい形態の取引サービスに導く強力な契機であることを示している。さらに、OTCがモバイルマネー口座の導入を後押しする役割を果たしうることを示す証拠もある。Intermediaの Financial Inclusion Insights のデータによると、バングラデシュのbKash口座利用者全体の56%が 口座開設前に取引を行ったと回答している。他の条件が一定であれば、OTCはモバイルマネー口座にとってのトロイの木馬になりうる。
残念ながら、他の条件がすべて一定に保たれるわけではなく、業界が発展するにつれて、OTCを提供するモバイルマネー事業者は、バリューチェーンから締め出されるリスクが特に高くなっている。定義上、OTCに基づくサービスは取引量を代理店ネットワークに大きく依存している。代理店に依存する取引はいずれも本質的な非効率性を示しており、顧客と事業者の双方に時間と費用の負担を強いる一方、代理店ネットワークに不釣り合いな利益をもたらしている。例えばパキスタンでは、この力学が手数料競争を助長してきた。OTCの顧客は特定のサービスに強い選好を持たないため、代理店は最も高い手数料を支払う事業者と取引を行うことになる。 他の競争の激しい市場では、価格プロモーション は顧客を獲得するための比較的一般的な戦略であるのに対し、パキスタンの事業者は「代理店こそが王者である」という構図の争いに陥っている。
さらに、口座がもたらす定着性がなければ、OTC事業者は、流通網を自ら構築するか提携するかして、アプリベースのサービスを提供する新規参入者の脅威に引き続きさらされることになる。インドはその典型例であり、大規模なベンチャーキャピタルの支援を受けたPaytmやOxigenを含む複数の地元インターネット企業が、 決済銀行ライセンスの取得を申請しており、これは口座を提供する選択肢を持つためである。8月19日、 インド準備銀行（RBI）は 原則として決済銀行ライセンスを付与される11の事業体のうち、5社の移動体通信事業者（MNO）とPaytmを含むことを発表した。
では、これが何を意味するのか。まず、OTCに基づくサービスがモバイルマネーの将来において果たす役割はないと示唆するのは、単純化しすぎである。OTCの簡便な顧客体験は、とりわけ周縁部にいる貧しく読み書きのできない利用者に届くうえで価値がある。しかし、エコシステムを基盤とした口座ベースのモデルを構築しなければ、純粋なOTCモバイルマネーサービスは、モバイルマネーの 収益化の可能性 を取りこぼすリスクがある。OTC事業者は多くの市場で広い認知と利用を達成してきた。次の問いは、これらのOTC事業者が変化する環境に適応するか、それとも他者にその機会を譲るかである。
本記事は、 ビル&メリンダ・ゲイツ財団との協力により掲載されたものである。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：Lara Gilmanは、GSMAのアジア・本部担当モバイルマネー市場エンゲージメント・ディレクターである。
画像：イラスト画像は、ノートパソコンを持つ男性にバイナリコードを投影した様子を示している。REUTERS
