ギリシャの苦境に世界の関心が集まる中、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS諸国は、独自の経済課題の推進に取り組んできた。直近では、シベリアの都市ウファで開催された第7回年次首脳会議でそれが議論された。しかし、会議を主催したのはロシアであったものの、このグループを支配していると見なされているのは中国である。実際、BRICSはすでに中国の外交の影響力を増幅させる存在となっており、中国が自国の国益を強く押し出さないよう慎重であれば、今後もその状態は続きうる。
ここ数週間で、中国はBRICS諸国間の実質的な協力を推進する上で中心的な役割を果たしてきた。各加盟国は新開発銀行にそれぞれ100億ドルを拠出することを約束し、来年にも融資を開始する見込みである。また、経済・貿易協力に関する共通戦略を発表し、1000億ドル規模の 緊急時対応基金 を設けることで合意した。これは、国際収支の圧力に直面する加盟国に一時的な支援を提供するためのものである。
しかし、強い経済的逆風のため、BRICSの将来は依然として不透明である。ブラジルは汚職スキャンダルと成長の停滞に苦しんでいる。ロシアは、ウクライナへの介入に対する西側の制裁が主な原因となり、おそらく景気後退に陥っている。インドは通貨安と公的債務の急増に見舞われている。中国のGDP成長率は前年わずか7.4%で、24年ぶりの低水準となった。そして南アフリカの成長は、とりわけエネルギー不足もあって低迷している。
こうした動きを受けて、多くの西側の専門家はBRICSが機能不全に陥ったと考えるようになっている。モルガン・スタンレーのルチル・シャルマは 、過去10年の勝者がこの先の10年も勝ち続けるとは限らないと 強調している。 さらに、「BRIC」という言葉を生み出したジム・オニールでさえ、 新たな注目先として BRICSの主要な新興国の競合である「MINT」経済圏――メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコ――に目を向けている。
しかし、BRICSの見通しと世界的な影響力について、個別に見ても一つのグループとして見ても、悲観的ではない人々もいる。ジャーナリストのギデオン・ラックマンは 、 「非西洋経済の台頭は、いくつもの経済的・政治的ショックにも耐え得る、根深い歴史的転換である」と示唆している。中国は、それが事実であることを当てにしているようだ。
実際、BRICS諸国は依然として無視できない経済勢力であり、世界GDPの25.7%、世界人口の42%、世界貿易の17%を占めている。世界の外国投資総額の18%以上を引きつけており、外国為替準備の40%を保有し、米国債の外国保有分の30%を占めている。
さらに、BRICSの消費市場は4兆ドル超と、ユーロ圏の消費市場に匹敵する規模である。また、 ゴールドマン・サックスの試算によれば、2030年までに世界の中間層の約85%がBRICSおよびその他の新興国に住むことになる。さらに、BRICSの急成長を支えてきた多くの要因――比較的低い人件費、生産性の向上、貿易自由化、情報と資本の自由な移動など――が依然として作用しているため、BRICSを切り捨てるのは時期尚早だろう。
とはいえ、BRICSには取り組むべき課題が残されている。構造改革を先送りしてきたことで、各国経済はリスクと不均衡を積み上げ、長期的な健全性を損なってきた。特に、BRICSは深刻な所得格差に苦しんでおり、平均ジニ係数(0は完全な平等、1は完全な不平等を示す)は 0.37から0.50の範囲にあり (2010~2013年)。
協力することで、BRICSは経済の回復力を高めるために必要な改革を実施する可能性をより高められる。これは各国がすでに認識している機会である。インドのナレンドラ・モディ首相の政権は、国内の製造業政策の実施やインフラ整備の障害の克服に向け、中国から大規模な支援を求めてきた。
中国政府は今やさらに踏み込み、他のBRICS諸国に対し、国内改革を進めるだけでなく、協力関係を制度化するよう促している。中国は、より強固なBRICSの枠組みがすべての開発途上国の利益を守ることに資すると主張している。そのため中国はまた、国際通貨基金(IMF)の加重投票制度の改革を推進するなど、世界の経済体制の改革に向けた取り組みを主導している。
しかし、こうした取り組みが新興国および開発途上国にもたらしうる利益にもかかわらず、それはBRICSの他のパートナー国の間に大きな懸念を引き起こしており、中国の指導力が急速に支配へと変わりかねないと懸念されている。BRICS諸国の政治体制、社会的価値観、文化的伝統の根本的な違い――これらは信頼と結束を損なう要因である――に加えて、中国の経済規模(軍事力は言うまでもない)が他国を大きく上回るという明白な事実もある。
実際、中国と他の4つのBRICS諸国との二国間貿易は、BRICS域内貿易総額の85%を占めている。さらに、中国のBRICSパートナー国は、安価な中国製品との激しい競争に直面しており、その競争は多くの人が過小評価されていると見なす中国の通貨によってさらに激化している。近年、世界貿易機関(WTO)で中国に対して提起された貿易関連の苦情の大半は、インドやブラジルを含む開発途上国によるものである。中国とインドの関係は、解決の見通しが立たない領土問題に加え、国連安全保障理事会改革をめぐる意見の相違もあり、特に緊張をはらんでいる。
中国がBRICSのさらなる結びつきを望むのであれば、グループ内で導き手として振る舞うことを目指すべきであり、強引さよりも慎重さを重視したアプローチを取るべきである。何よりもまず、インドおよびロシアとの地政学的競争を抑制する必要がある。同時に、先進国のカウンターパートと向き合う際には、開かれた現実的な姿勢を取り、先進国と開発途上国を結びつける包摂的な世界的政策課題を掲げるべきである。
西側に対抗する団結したブロックは、対立と分断によって特徴づけられるグループと同様に、中国の利益に資するものではない。中国――そして他の新興国・開発途上国――が必要としているのは、世界の公共財の主要な提供者としての強い評判を備えた、機敏で結束したBRICSのグループである。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者:趙明浩(Minghao Zhao)は、北京のCharhar Instituteの研究員であり、中国人民大学の重陽金融研究院(Chongyang Institute for Financial Studies)の客員研究員、およびアジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP)の中国国内委員会の委員でもある。
画像:中国とブラジルを象徴する映像が、ブラジリアの国立博物館の外壁に投影されている。REUTERS/Ueslei Marcelino




