7月12～13日にかけてのギリシャをめぐる長い交渉の夜、欧州連合（EU）の根幹にかかわる何かが崩れた。それ以来、欧州の人々は、以前とは異なる種類のEUの中で暮らしている。
あの夜に変わったのは、第二次世界大戦後から欧州の人々が知ってきたドイツであった。表面上、交渉の争点は、ユーロ圏からのギリシャ離脱（いわゆる「グレクジット」）と、それがギリシャおよび通貨同盟にもたらす深刻な帰結を回避することであった。しかし、より深い次元では、問われていたのは、欧州で最も人口が多く、経済的に最も強力な国の役割であった。
戦後ドイツの再生と、世界からの信頼の回復（その頂点は、それから四十五年後のドイツ再統一への同意であった）は、確固たる国内政策と外交政策の柱の上に築かれた。国内では、法の支配に基づく安定した民主主義が速やかに確立された。ドイツの福祉国家の経済的成功は、欧州にとってのモデルとなった。そして、ナチスの犯罪に留保なく向き合おうとするドイツ人の姿勢は、あらゆる軍事的なものへの根深い懐疑を支え続けた。
外交政策の面では、ドイツは西側統合と欧州化を受け入れることで信頼を再構築した。欧州の中心にある強国が、大陸にとっても自国にとっても二度と脅威になってはならない。したがって、1945年以降の西側連合国の目標は、第一次世界大戦後とは異なり、ドイツを孤立させ経済的に弱体化させることではなく、軍事的に守り、政治的に西側へ確固として組み込むことにあった。実際、ドイツと宿敵フランスとの和解は、欧州の政治的統一の最終的な実現を見据えながら、ドイツを共通の欧州市場に組み込む助けとなり、今日の欧州連合の基盤であり続けている。
しかし今日のドイツでは、そのような考え方は救いようのないほど「ユーロ・ロマンチック」とみなされ、その時代は過ぎ去った。欧州に関しては、今後ドイツも他のすべての国と同様に、主として自国の国益を追求するだろう。
しかし、そのような考え方は誤った前提に基づいている。21世紀にドイツが進む道――「欧州のドイツ」に向かうのか、「ドイツの欧州」に向かうのか――は、二世紀にわたりドイツ外交の中心にあった根本的かつ歴史的な問いである。そして、その問いへの答えは、あの長い夜のブリュッセルで出された。「ドイツの欧州」が「欧州のドイツ」に勝ったのである。
これはドイツと欧州の双方にとって重大な決断であった。アンゲラ・メルケル首相とヴォルフガング・ショイブレ財務相が、自分たちが何をしているのか理解していたのかは疑問である。
ギリシャに対する「ディクタート」の後に噴出した、ドイツとその主要な指導者たちへの激しい批判を、多くのドイツ人がそうするように退けるのは、バラ色の眼鏡をかけて物事を見ることにほかならない。確かに、「第四帝国」に関するばかげた宣伝や、「総統」への愚かな言及はあった。しかし、その批判の核心には、戦後のドイツの欧州政策全体からの決別に対する鋭い認識がある。
初めて、ドイツはより多くの欧州を望まなかった。むしろ、より少ない欧州を望んだのである。7月12～13日の夜のドイツの立場は、ユーロ圏を欧州プロジェクトから、いわば勢力圏へと変質させたいという願望を示していた。メルケルは、ショイブレとフランス（そしてイタリア）のどちらかを選ぶことを強いられた。
問題は根本的なものであった。彼女の財務大臣は、大規模な圧力をかけることで、ユーロ圏の加盟国に「自発的に」離脱させようとした。ギリシャは、国と欧州にとって破滅的な結果を十分承知の上で離脱するか、経済改善の見込みのないまま事実上欧州の保護領とされる計画を受け入れるかのいずれかを迫られた。ギリシャは今や、過去に効果がなかった治療――さらなる緊縮――の対象となっており、その処方はもっぱらドイツの国内政治上の必要に応えるために行われたものである。
しかし、ユーロ圏で第二位および第三位の経済規模を持つフランスおよびイタリアとの大きな対立は終わっていない。なぜなら、ショイブレにとってグレクジットは依然として選択肢だからである。債務救済はユーロ圏の外でのみ「法的に」可能だと主張することで、彼はこの問題を「自発的」なグレクジットを実現するための梃子に変えようとしている。
ショイブレの立場は、欧州の南北関係という根本的な問題を鮮明に浮き彫りにし、彼のアプローチはユーロ圏を崩壊の瀬戸際まで追い込む恐れがある。ユーロを用いて欧州南部を経済的に「再教育」できるという信念は、ギリシャに限らず、危険な誤りであることが明らかになるだろう。フランスとイタリアの人々がよく知っているように、そのような考え方は 欧州プロジェクト全体を危うくする、多様性と連帯の上に築かれてきたものである。
ドイツは、欧州統一の大きな勝者であり、経済的にも政治的にも恩恵を受けてきた。二十世紀の前半と後半のドイツの歴史を比べてみるとよい。十九世紀のビスマルクによるドイツ統一は、欧州ナショナリズムの絶頂期に起きた。ドイツの考え方では、権力は不可分にナショナリズムや軍国主義と結びついた。その結果、「文明化の使命」の名のもとに外交政策を正当化したフランス、英国、米国とは異なり、ドイツは自国の権力を、むき出しの軍事力として理解したのである。
1989年に成立した、統一された第二のドイツ国民国家の基盤は、ドイツの不可逆的な西側志向と欧州化にあった。そして、ドイツ政治の欧州化は、ドイツ国家の在り方に内在する文明的な溝を埋めてきたし、今なお埋めている。この柱を崩れるままにすること、あるいはさらに悪いことに取り壊すことは、最も重大な愚行である。だからこそ、7月13日の朝に現れたEUにおいて、ドイツも欧州も、ともに失うものを抱えているのである。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：ヨシュカ・フィッシャーは、1998～2005年にドイツ外相および副首相を務めた。この期間は、1999年のコソボにおけるNATOの介入へのドイツの強い支持と、その後のイラク戦争への反対によって特徴づけられる。
画像：ドイツ国旗が、2014年11月2日、ベルリンにおいて、ドイツ連邦議会下院（ブンデスタグ）の議場であるライヒスターク議事堂の上に掲げられている。REUTERS/Fabrizio Bensch
