イェール大学林学・環境学部（F&ES）は、AP通信とNORC公共問題研究センターとの新たな連携の一環として実施した、初の環境に関する世論調査の速報結果を発表した。
報告書によると、地球温暖化対策で米国が主導的役割を果たすべきだと考えるアメリカ人が多数を占める。また、国際的な気候変動条約の交渉に米国が参加すべきだと考える人は、参加に反対する人の2倍に上る。環境保護は経済成長を促し、新たな雇用を生み出すと考えるアメリカ人も過半数に達した。しかし、他の環境問題と比べると、アメリカ人は地球温暖化への対処を優先度の低い課題とみなす傾向がある。
全国を代表する1,578人の米国成人を対象にしたこの世論調査は、調査パートナーによれば、環境に関するアメリカ人の意見や行動について毎年実施する調査の第1回に当たる。
この取り組みは、イェール大学林学・環境学部が世論調査に取り組んできた実績を基盤としている。2007年以降、その調査は主に気候変動に対する人々の認識に関する問題を扱ってきた。
「地球温暖化から水質汚染、生物多様性の喪失に至るまで、環境問題に対する人々の理解は、より持続可能な未来の実現に取り組むアメリカ人が増えるなか、これまで以上に重要です」と、F&ESの研究科学者で教員のアンソニー・ライゼロウィッツ氏は述べた。「国、州、地方の各レベルで政策が検討され、環境に配慮した暮らしを取り入れるアメリカ人も増えています。この新たな調査は、こうした重要な意思決定に役立つでしょう。」
AP-NORCセンターは、AP通信とシカゴ大学のNORCによる共同事業である。2011年に設立された同センターは、社会科学研究の力と最高水準のジャーナリズムの広範な発信力を活用し、全米および世界の人々に重要な情報を届けている。
イェール大学との連携は、環境問題に特化した同センター初の取り組みである。
「環境に対するアメリカ人の意見を探るため、イェール大学の同僚と協力できることを大変うれしく思います」と、NORC副社長でAP-NORC公共問題研究センター所長のトレバー・トンプソン氏は述べた。「環境に関する世論は複雑で、誤解されることも少なくありません。この連携を通じて、科学的に厳密な手法を用い、アメリカの人々が環境問題について実際に何を信じているのか、またそうした信念が政策への選好や消費者の選択にどう反映されるのかを、ジャーナリスト、政策立案者、そして一般の人々に伝えたいと考えています。」
この新たな連携は、長年にわたる環境問題と今日の環境問題に対する米国民の見方について、厳密かつ革新的な調査を行うために設立された。
第1回調査の主な結果は次のとおり。
アメリカ人の56％は地球温暖化が進行していると考え、20％は進行していないと考えている。ほぼ4分の1に当たる23％は、どちらとも判断していない。
国際的な気候交渉への米国の参加を支持するアメリカ人は、反対する人の約2倍に上る。
環境保護は長期的には経済成長を促し、新たな雇用を生み出すと考えるアメリカ人が過半数を占める。
「優れた研究機関のリソースと、AP通信の大きな発信力を兼ね備えたAP-NORCセンターと協力できることを楽しみにしています」と、F&ESの研究ディレクター、ジェフ・ファインバーグ氏は述べた。「協力して最善の研究手法を活用し、米国の環境に対する意識や行動について、客観的な全体像を一般の人々と政策立案者に提供します。」
この記事は、 Yale Newsとの連携により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ケビン・デネヒーは、イェール大学林学・環境学部のコミュニケーション担当官です。
画像：サンフランシスコのスカイラインの上に大きな雲が集まる。REUTERS／ロバート・ガルブレイス
