本記事は Chatham Houseとの共同制作により掲載されています。
いくつかの分野では、2016年は、2014年以降に相次いだ予想外の危機によるジェットコースターのような状況の後で、国際情勢が少なくとも安定し始める年となるかもしれません。
ブレグジットの解決
英国民が、同国のEU残留か離脱かを問う投票を早ければ6月にも行える可能性があります。これは、英国だけでなく、EU全体にとっても重大な転換点となります。
英国にとって離脱は、離脱条件を交渉する間の外交上の注力の分散と経済的混乱を伴うほか、首相の辞任の可能性や、スコットランド独立をめぐる新たな住民投票に向けた動きにもつながることになります。
EU残留の場合、政府は経済政策(依然として困難な目標である財政赤字の削減と生産性の向上を含む)に注力できるほか、安全保障上の重要課題、すなわちイラク・シリアのイスラム国(ISIS)との戦いから、移民管理におけるEUの隣国との協力に至るまで、影響力を取り戻すことができるでしょう。
結局のところ、EU国民投票のキャンペーンの中心となるのは、首相の最近の交渉ではなく、英国民が、経済面と個人の面の両方で、EUの内にとどまる方が安全だと感じるか、EUの外の方が安全だと感じるかという点でしょう。
欧州への移民流入の管理
2015年1月から10月の間に、180万人以上の人々が不法にEUに入国し、そのうち 98万人が庇護を申請しました。これらの数字には、シリア、イラク、アフガニスタンでの紛争による難民と、バルカン半島、中東、アフリカからの経済移民が含まれています。
欧州委員会は次のように推計しています(新しいウィンドウで開く) :EUが今後30年間にわたり毎年140万人の移民を受け入れたとしても、65歳以上の人一人当たりの生産年齢人口は、現在の4人に対し、最終的には2人になるとのことです。したがって、追加の移民数は歓迎されるべきです。
しかし、東地中海および西バルカン経由での大規模な移民の流入が少数の目的地(主にドイツ、ハンガリー、イタリア、スウェーデン)に集中したことにより、EUのシェンゲン協定の不十分さが浮き彫りになりました。
2016年、EU加盟国政府が次の夏に地中海を渡る移民の流れが再び急増するために準備できる期間は、6か月を下回ります。特に移民問題がEU各国で民族主義政党を強めていることから、EU加盟国間で合意に達することは非常に困難でしょう。
しかし、たとえシェンゲン協定が停止されたとしても、この課題の規模から、政府は対外的なEU国境管理を強化し、処理センターに資金を提供し、到着者をEU全域により適切に分散させる方向へ動かされる可能性が高いでしょう。
ISIS――居座り続けるのか?
EU各国政府を、国境管理へのより統一された対応へと向かわせるもう一つの要因は、欧州の都市でISISの構成員または同調者によるテロ攻撃が再び起きることへの恐れでしょう。そうした攻撃は、起こりうるというだけでなく、起こる可能性が高いのです。
しかし2016年には、ISISは、米国、欧州、ロシア、アラブ諸国の軍事力による強化された軍事攻勢と、アサド政権と主要な反政府勢力との間で国連の仲介による停戦が成立する可能性が高いという、二重の圧力にさらされることになるでしょう。
ISISがヨーロッパの国境に根を下ろす可能性は、外部の政府に必要な妥協を迫ることになるでしょう。その妥協が成功すれば、ISは、財政資源を伴ういわゆる「国家」の性格を持つ存在から、よりゲリラ部隊やテロ運動の性格を強めた存在へと転換させられることになるでしょう。
ISISがダマスカス、バグダッド、トリポリの中央政府による領土に対する主権的支配を引き続き否定するとしても、2015年は、同運動の頂点として振り返られるようになるかもしれません。
ロシア、冷え込みからゆっくり脱却へ
プーチン大統領は、2016年にシリアでのIS対策作戦に参加することで、西側諸国の指導者が、2014年夏に東ウクライナ紛争の最も激しい時期に科した対ロシア経済制裁を緩和するようになることを期待しているかもしれません。
これにより、ロシアと米国およびそのNATO同盟国との間で高まる対立が緩和されるでしょう。この対立は、過去18か月間、国際情勢の主要な不安定化要因となってきました。
東部ウクライナに関連するEUの制裁は、 ミンスクII合意 の完全な履行なしに解除される可能性は低いとみられます(ウクライナ政府がドンバスとロシアの間の国境の管理を取り戻すことを含み、これは依然として遠い見通しです)。
しかし、双方とも最近のエスカレーションに歯止めをかけたいと考えているようであり、制裁の緩和は、2016年にロシアと西側諸国の関係が雪解けに向かうための暫定的な道筋を提供する可能性があります。
以前の状態への回帰はありえないものの、2016年は、経済・政治統治の根本的に異なる二つの体制が共存の道を見いだし始める年となるかもしれません。
明らかになる問題、解決には至らず
2016年には、東アジアにおける中国の台頭への対応、イスラエルとパレスチナの対立が悪化する可能性、米国の金利の段階的な引き締め、あるいは原油およびその他のコモディティ価格の低迷の長期化による脆弱な国々の不安定化など、他にも多くの外交政策上の課題があるでしょう。
2016年も移民をEUへと駆り立てる圧力は消えず、ISも同様でしょう。特に、サウジアラビアとイランの緊張の高まりがシリアをめぐる合意を頓挫させる場合は、なおさらです。
1月に、ウクライナとEUの間の貿易協定( Deep and Comprehensive Free Trade Area(新しいウィンドウで開く))の実施は、モスクワとの間でさらなる争点を生むことになるでしょう。
また、キャメロン首相が英国のEU残留を問う国民投票に勝利した場合、保守党の一部の議員は、EUの統合の継続に従うよりも、党を離脱することを選ぶかもしれません。議会多数派はわずか12議席の僅差であるため、これは英国政府にとって深刻な国内問題を引き起こす可能性があります。
しかし、より楽観的な見方をすることも不合理ではありません。西側諸国は適応しつつあり、2016年は、過去2年間にわたり世界中の政府を大きく圧迫してきた、同時に発生している数多くの国際危機がある程度安定化する年となるかもしれません。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
The Agendaの最新情報を把握するには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者:ロビン・ニブレット博士は、Chatham Houseの所長です。
画像:欧州委員会本部(ブリュッセル)の外に掲げられた欧州連合の旗。REUTERS/Thierry Roge.






