ロシアとウクライナは、原油、天然ガス、小麦の主要な生産国かつ輸出国である。
これらのすべての商品の価格はすでに急騰しており、さらなる上昇は、サハラ以南のアフリカや中南米からコーカサス、中央アジアに至る一部地域で社会不安のリスクを高める可能性がある。
紛争に起因するその他の問題には、サプライチェーンの混乱や大規模な難民の流出がある。
戦争は企業景況感を低下させ、投資家の不確実性を高めることで、資産価格に影響を及ぼし、新興市場からの資本流出を引き起こす可能性もある。
ロシアによるウクライナ侵攻がもたらす苦難と人道危機に加え、世界経済全体が成長の鈍化とインフレの加速の影響を受ける。
影響は主に3つの経路を通じて波及する。第一に、食料やエネルギーなどの商品価格の上昇がインフレをさらに押し上げ、所得の実質価値を損ない、需要を圧迫する。第二に、とりわけ近隣諸国は、貿易、サプライチェーン、送金の混乱に加え、過去に例のない難民流入に直面する。第三に、企業景況感の低下と投資家の不確実性の高まりが資産価格を押し下げ、金融環境を引き締め、新興市場からの資本流出を促す可能性がある。
ロシアとウクライナは主要な商品生産国であり、供給の混乱によって世界価格、とりわけ原油と天然ガスの価格が急騰している。食料価格も上昇し、世界の輸出量のウクライナとロシアが30％を占める小麦は、過去最高値に達した。
世界全体への波及に加え、貿易、観光、金融面で直接的な結びつきがある国々は、さらなる圧力を受ける。石油輸入に依存する経済では財政赤字と貿易赤字が拡大し、インフレ圧力も強まる一方、中東やアフリカなど一部の輸出国は価格上昇の恩恵を受ける可能性がある。
食料と燃料の一段の価格上昇は、サハラ以南のアフリカや中南米からコーカサス、中央アジアに至る一部地域で社会不安のリスクを高める可能性がある。また、アフリカや中東の一部では食料不安がさらに深刻化するとみられる。
こうした波及の全容を見極めるのは難しいが、来月公表する世界経済見通しと地域別評価でより詳しい状況を示す際に、成長率予測を下方修正する可能性が高いと、すでに見込んでいる。
長期的には、エネルギー貿易の流れが変わり、サプライチェーンが再編され、決済ネットワークが分断され、各国が外貨準備の保有通貨を見直すことになれば、この戦争は世界の経済・地政学秩序を根本的に変える可能性がある。地政学的緊張の高まりは、とりわけ貿易と技術の分野で経済の分断化リスクをさらに高める。
欧州
ウクライナが被った被害はすでに甚大である。ロシアに対する前例のない制裁は金融仲介と貿易を損ない、同国に深刻な景気後退をもたらすことは避けられない。ルーブルの下落はインフレをあおり、国民の生活水準をさらに低下させている。
ロシアが天然ガス輸入の重要な供給源であるため、欧州への主な波及経路はエネルギーだ。サプライチェーンの広範な混乱も重大な影響を及ぼす可能性がある。こうした影響はインフレを加速させ、パンデミックからの回復を遅らせる。東欧では資金調達コストが上昇し、難民が急増する。最近ウクライナから逃れた300万人の大半を受け入れていることが、国連のデータで示されている。
欧州各国政府は、エネルギー安全保障や国防予算への追加支出による財政圧力にも直面する可能性がある。
急落したロシア資産に対する海外のエクスポージャーは世界的に見れば小さいが、投資家がより安全な逃避先を求めれば、新興市場への圧力が強まる可能性がある。同様に、欧州の大半の銀行がロシアに対して直接有するエクスポージャーは小さく、管理可能な水準にある。
コーカサスと中央アジア
欧州以外では、近隣諸国がロシアの景気後退と制裁からより大きな影響を受ける。貿易や決済システムの緊密なつながりが貿易、送金、投資、観光を抑制し、経済成長、インフレ、対外収支、財政収支に悪影響を及ぼす。
商品輸出国は国際価格の上昇から恩恵を受けるとみられるが、制裁がロシア経由のパイプラインに及べば、エネルギー輸出が減少するリスクに直面する。
中東・北アフリカ
食料・エネルギー価格の上昇と世界的な金融環境の引き締まりにより、大きな波及効果が生じるとみられる。たとえばエジプトは、小麦の約80％をロシアとウクライナから輸入している。また、両国から人気の観光先であるため、観光客による消費も縮小するだろう。
政府補助金の拡充など、インフレ抑制策は、すでに脆弱な財政収支を圧迫しかねない。さらに、対外資金調達環境の悪化は資本流出を促し、債務水準が高く資金需要の大きい国々の成長を一段と下押しする可能性がある。
社会的セーフティーネットが弱く、雇用機会が乏しく、財政余地が限られ、政府への支持が低い国などでは、物価上昇が社会的緊張を高める可能性がある。
サハラ以南のアフリカ
大陸がパンデミックから徐々に回復しつつあった矢先に、この危機がその進展を脅かしている。この地域の多くの国は、とりわけ脆弱である。その主な理由は、エネルギーと食料の価格上昇、観光の減少、国際資本市場へのアクセスが困難になる可能性だ。
多くの国でショックの影響に対処するための政策余地がほとんどないなかで、紛争が起きている。このため、社会経済的な圧力と公的債務の脆弱性が強まり、すでに何百万もの世帯や企業を苦しめているパンデミックの傷痕も深まる可能性が高い。
小麦価格が過去最高値に達していることは、供給量の約85％を輸入に頼り、その3分の1をロシアまたはウクライナから調達するこの地域にとって、とりわけ懸念される。
西半球
食料とエネルギーの価格が主な波及経路となり、場合によっては大きな影響が生じる。商品価格の高騰は、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーという中南米・カリブ海地域の主要5カ国ですでに平均年率8％に達しているインフレを大幅に加速させる可能性が高い。中央銀行はインフレ抑制への信頼をさらに守らなければならない可能性がある。
商品価格の高騰が成長に及ぼす影響は一様ではない。原油価格の上昇は中米とカリブ海地域の輸入国に打撃を与える一方、原油、銅、鉄鉱石、トウモロコシ、小麦、金属の輸出国は製品をより高値で販売し、成長への影響を和らげることができる。
金融環境は比較的良好な状態を保っているが、紛争の激化は世界的な金融不安を招く可能性があり、国内金融政策の引き締めと相まって成長を圧迫するだろう。
米国はウクライナやロシアとの結びつきが少なく、直接的な影響は限定されるものの、戦争で商品価格が上昇する前から、インフレ率は過去40年で最高水準に達していた。そのため、連邦準備制度が利上げを始めるなかでも、物価上昇が続く可能性がある。
アジア太平洋
ロシアとの経済的な結びつきが薄いため、ロシアからの波及は限定的とみられるが、欧州と世界経済の成長鈍化は主要輸出国に大きな打撃を与えるだろう。
経常収支への影響が最も大きいのは、ASEAN諸国、インド、一部の太平洋島嶼国を含むフロンティア経済の石油輸入国だろう。ロシアからの観光客に依存する国では、観光の減少がその影響をさらに強める可能性がある。
中国では、財政刺激策が今年の成長率目標5.5％を支え、ロシアが中国から輸入する輸出品も比較的少ないため、短期的な影響は小さいはずだ。それでも、商品価格の上昇と主要輸出市場での需要減退が課題に加わる。
日本と韓国にも同様の波及が見込まれるが、新たな石油補助金が影響を和らげる可能性がある。エネルギー価格の上昇は、すでに中央銀行の目標レンジの上限にあるインドのインフレ率を押し上げるだろう。
アジアでは現地生産と、小麦より米に依存する傾向により、食料価格の上昇圧力は和らぐとみられる。食料とエネルギーの輸入コスト上昇は消費者物価を押し上げるが、燃料、食料、肥料への補助金や価格上限措置が短期的な影響を緩和する可能性がある。ただし、財政負担を伴う。
世界的なショック
ロシアによるウクライナ侵攻の影響は、両国だけでなく地域や世界をすでに揺るがしている。このことは、経済を下支えする世界的なセーフティーネットと地域的な取り決めの重要性を示している。
「私たちは、ショックが起きやすい世界に生きています」と、IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏は先ごろ、ワシントンでの記者説明会で語った。「これから起きるショックに対処するには、各国が力を合わせることが必要です。」
影響の全容が明らかになるまで何年もかかるものもあるが、戦争とそれに伴う必需品価格の急騰によって、一部の国の政策担当者がインフレ抑制とパンデミックからの景気回復支援の微妙なバランスを取ることが難しくなる兆候は、すでに明らかだ。
