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主な経済ニュース：債務上限をめぐる行き詰まりで米国が債務不履行に接近；銀行危機を受け、G7は金融システムの強靱性に注目；北アフリカで債務問題が深刻化。
1. 債務上限をめぐる行き詰まりで、米国が債務不履行に一段と接近
米国の31.4兆ドルの債務上限引き上げをめぐる政治的な行き詰まりが、議会が行動を起こさなければ、早ければ6月1日にも前例のない債務不履行に陥る事態を招きかねません。
ジョー・バイデン大統領は、債務上限を引き上げなければ、米国経済はリセッションに陥り、何千もの雇用が失われると述べています。ジャネット・イエレン財務長官はさらに踏み込み、債務不履行は世界的な景気後退を引き起こすとし、米国の世界経済における主導的地位を損なうリスクがあると述べています。
バイデン大統領と野党・共和党の有力議員らは、5月9日にこの問題を協議しました。同大統領は、連邦政府が自らに課している借入上限を条件なしで引き上げるよう求めています。一方、共和党のケビン・マッカーシー下院議長は、拡大する財政赤字に対処するため、バイデン大統領が政府支出の遡及的削減に同意した場合に限り、下院は合意を承認すると述べています。
財政赤字は3月に3,780億ドルに達し、前年同月の1,930億ドルから増加しました。歳出が歳入を上回ったためです。これにより、年度初来の財政赤字は前年同期比65%増の1.1兆ドルとなりました。
「債務上限に関連する支出には、少なくとも一定の抑制を設けるべきです。これは異例のことではありません」と、上院共和党トップのミッチ・マコネル氏は述べています。「これまでも同じ状況はありました。債務上限には、しばしば他の措置が伴ってきました。大統領が真剣になり、議長と腰を据えて解決策を見つける時です。」
しかしバイデン大統領は、予算削減の要求は化石燃料業界の利害に動かされたものだと主張しています。石油・ガス企業は、省エネ機器を設置する個人や企業に対する税額控除を政府に廃止させようとしているといいます。
また、5月12日に予定されていたバイデン大統領と有力議員らの債務上限をめぐる会合は、翌週に延期されました。大統領は、米国憲法修正第14条を援用し、債務上限は違憲だと宣言する可能性を排除していません。訴訟が必要となる、試されたことのない方法だと述べました。
2. 銀行危機を受け、G7は金融システムの強靱性に注目
世界の金融システムの強化は、先進7カ国（G7）の財務担当者が5月11～13日に日本の新潟市で会合を開くにあたり、議題に上っています。ファースト・リパブリック銀行の最近の破綻により、米国の銀行部門の安定性をめぐる懸念が強まっています。
これを含む最近の米国の銀行破綻を受け、デジタル時代の取り付け騒ぎなど、金融部門に対する新たなリスクをめぐる、より適切な世界的規制監督を求める声が強まっています。
「ソーシャルメディアやインターネットバンキングの登場により、金融を取り巻く環境は劇的に変化しました」と、G7財務担当者会合の議長を務める鈴木俊一財務相は述べています。「こうした変化への対応は、世界各国に共通する課題となっています。」
最近の混乱を受けて米国の銀行が融資を縮小しており、その結果、プライベートクレジット企業が新たな融資機会に目を向けていますとロイターは伝えています。世界最大級の民間融資会社であるブラックストーンは、クレジット事業を拡大する「絶好の機会」だと述べています。
米連邦準備制度理事会（FRB）の調査対象となった銀行の約46%が、2023年第2四半期に融資基準を厳格化したと回答しました。前年第4四半期の39%から上昇しています。
世界の銀行システムを改善するために、フォーラムは何をしているのでしょうか？
ブルームバーグによると、G7財務協議では、インフレ抑制や低所得国の債務救済に加え、より強靱なサプライチェーンの構築や、ロシアによる制裁回避の阻止策も議論されます。
また、米国の債務上限も大きな議題となっており、日本銀行の植田和男総裁は「米当局が事態の発生を防ぐため最善を尽くすと信じている」と述べています。ジョー・バイデン米大統領は、債務をめぐる対立が間に合って解決しなければ、来週のG7首脳会議への出席を取りやめざるを得ない可能性を示唆しました。
3. ニュース短報：世界各地の経済ニュース
チュニジアとエジプトは、大規模な債務危機に徐々に近づいているようです。危機は北アフリカ地域全体に影響する可能性があります。必需品の不足や金融市場の機能不全が両国を揺さぶっています。エジプトは北アフリカ最大の経済国であり、破綻させるには規模が大きすぎると長らく考えられてきました。チュニジアは、10年前のアラブの春の蜂起が始まった国として重要な意味を持ちます。
米国の年間インフレ率が、2年ぶりに5%を下回りました。消費者物価指数（CPI）は4月までの12カ月で4.9%上昇し、3月の5.0%から鈍化しました。しかし、家賃やガソリン、中古自動車の価格反発に押し上げられ、インフレ率は依然高水準にあります。そのため、今年の利下げへの期待が裏切られる可能性があります。
中国は逆の問題に直面しており、デフレ圧力が経済の重荷となっています。4月のCPI上昇率は前年比わずか0.1%で、2年超ぶりの低い伸びとなりました。新型コロナ後の回復にばらつきがあるなか、景気を押し上げるため追加の景気刺激策が必要となる可能性を示しています。中国の輸入は4月に大幅に減少し、7.9%の落ち込みは国内需要の弱さを示す兆候を強めました。
オーストラリアの新予算には、家計と企業向けの生活費支援として146億豪ドル（98億ドル）が盛り込まれています。政府は、4年間の歳出計画がインフレをあおることはないと主張しています。インフレ率は第1四半期に鈍化したものの、30年ぶりの高水準に近い7.0%にとどまっています。同国は、15年ぶりの財政黒字を記録しました。鉱業利益の大幅な増加と堅調な雇用市場が所得税収を押し上げる一方、福祉給付を抑えたためです。
中国国内の越境取引で、中国人民元が米ドルを抜き、最も広く使われる通貨となりました。3月に初めてこの逆転が起きました。ロイターによると、中国がロシア産商品を購入する際の人民元利用を大幅に増やしたことが背景にあります。ただし、SWIFTによると、世界の決済に占める人民元の割合は2.5%にとどまり、米ドルの39.4%、ユーロの35.8%を大きく下回ります。
欧州中央銀行の今後の利上げは「より小幅」になると、同銀行の政策担当者フランソワ・ビルロワドガロー氏が新聞グループEBRAに語りました。同行は先週、利上げ幅を25ベーシスポイントに縮小し、政策金利を3.25%としました。2025年までにインフレ率を2%に引き下げることを目指しています。
イングランド銀行は政策金利を引き上げました。引き上げ幅は0.25ポイントで、4.5%となりました。12会合連続の利上げです。同行総裁は、主要経済国の中で最も速い10.1%のインフレ率を抑えるため、「方針を貫く」と述べています。
フィリピンの第1四半期のGDP成長率は6.4%となり、2年ぶりの低水準に落ち込みました。急激なインフレと高金利が消費を冷え込ませました。しかし、失業率などの明るいデータは2023年の見通しが良好であることを示しており、同国は年間成長率目標の6.0～7.0%を達成する軌道にあります。
暗号資産取引所バイナンスは今週、ビットコインの出金を一時停止しました。未処理の取引が急増したためです。同社によると、停止の原因は、取引をブロックチェーンに記録するビットコインマイナーへの報酬が十分でなかったことです。バイナンスは3月にも、技術的な問題を理由に入出金を停止しました。
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