この記事は世界経済フォーラムの「ジオストラテジー」プラットフォームの一部です
オマル・アル＝バシールが4月11日に失脚して以来、スーダンの軍事指導部と野党連合は、新首相を任命し、内閣を組閣し、8月17日に締結された権力分担合意を監督する監視評議会を設置しました。この合意が履行されれば、選挙と文民統治への道が開ける可能性があります。
スーダンは、深刻な経済危機、武装勢力による反乱、政治的分極化に直面しており、治安機関は権力の維持に固執し、野党勢力は完全な文民政権の樹立を決意しています。8月17日の合意は、改革を実現し、激化する暴力を回避するための最善の道筋を示すものです。
スーダンは4月11日以来、希望と絶望の間で揺れ動いてきました。この日、同国の近代史において最も持続的な市民による抗議運動が、オマル・アル＝バシールを権力の座から退けました。
多くのスーダン国民は、バシールを経済の破綻と深刻な人権侵害の責任者とみなし、その失脚を歓迎しました。しかし、デモ参加者をなだめるためにバシールを解任した将軍たちは、権力を手放すことに消極的な姿勢を示しています。治安部隊が6月3日にハルツームで行った、デモ参加者に対する残忍な攻撃は世界に衝撃を与え、8月17日の権力分担合意に至った調停への支持を高めました。
それでも、移行を軌道に乗せ続けるためには、さらなる外部からの支援が必要です。
アフリカ連合（AU）は、当事者間の不信感の溝を埋めるための特使を任命すべきです。西側諸国は、切実に必要とされている財政支援の蛇口を開く用意があることを示し、ハルツームがスーダンの周縁部の反政府勢力と和平を結ぶよう促し、将軍たちの湾岸同盟国に圧力をかけ続けるべきです。すべての関係者がこの合意を遵守することで、スーダンはバシール後の統治に向けて前進できるのです。
軍の指導部と文民野党が、ハルツームのナイル川のほとりで行われた式典で、権力分担合意を確定させる憲法宣言に署名して以来、励みとなる動きも見られます。
各勢力は、8月17日以降39か月の間に自由選挙へと国を導くことになる11名からなる主権評議会への代表者を指名しました。広く尊敬されている経済学者のアブダッラー・ハムドクは、式典から4日後に首相に就任し、9月8日には新内閣が発足しました。
しかし、将軍たちは依然として絶大な影響力を行使し続けており、スーダン国民が求めている文民主導の統治を尊重する意思をほとんど示していません。偏った、縁故主義的な経済構造を持つスーダンでは、軍の上層部が政治権力にしがみつくことに明確な利害を持っています。
これは数ある課題の一つにすぎません。治安機関は、潜在的な妨害要因であるだけでなく、分裂し、説明責任を果たさず、危険な内部対立にも晒されています。
指揮系統の一本化
かつて支配的だった軍は、準軍事組織である「即応支援部隊（RSF）」に主導権を奪われました。RSFは、悪名高いダルフールのジャンジャウィード民兵の残党から形成され、現在はムハンマド・ハムダン・ダガロ（通称「ヘメッティ」）が率いており、同氏はスーダンで最も有力な人物かもしれません。同国の主要な軍・準軍事組織は一つの指揮系統の下に統合されるべきですが、その取り組みには、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの外部勢力による忍耐強い支援と後押しが必要です。問題を強引に進めれば対立を招きかねず、今スーダンに最も必要ないのは、さらなる紛争です。
また、蜂起の最前線に立ってきた「自由と変革勢力（FFC）」と呼ばれる、極めて幅広い文民連合の結束を維持するという課題もあります。専門家団体、市民社会団体、労働組合、政党、武装勢力で構成されるこの連合も、内部の対立を抱えてきました。治安機関が連合の結束の亀裂を利用して支持者を切り崩し、政治的に弱体化させることがないよう、連合は慎重かつ巧みに対立を管理する必要があります。
また、ブルーナイル、コルドファン、ダルフールの各地域といった国の周縁部で続く戦争も、国家の結束を揺るがしています。移行政府は、これらの紛争を終結させることに注力すべきです。
希望の理由
スーダンの移行の道筋には多くの課題があるものの、希望を持てる理由もあります。まず、抗議運動の力強さと洗練度の高まりは、同国の近年の歴史において他に類を見ないものです。
将軍たちはすでに、2013年の事例などに見られるような、過去の運動を鎮圧する際に用いられた強硬手段は、今回は通用しないだろうと認識しています。次に、移行が失敗に終わった場合、スーダンの低迷する経済に対して、切実に必要とされている国際的な支援や投資の拡大が妨げられる可能性があります。これは、治安部隊がおそらく決して非難されたくない結果でしょう。
こうした背景のもと、アフリカ列強、湾岸地域におけるハルツームの支援国、西側諸国、多国間機関を含む外部のアクターが、権力分担の取り決めを成功させ、スーダンの移行の道筋を後押しするために、十分に多くの取り組みを行うことができます。
外交面では、地域のアクター（特にエチオピアとAU）が、6月3日の虐殺事件後に協議再開の道を開く上で重要な役割を果たしており、引き続き密接に関与し続けるべきです。AUは、双方の間で調停を行い、合意の詳細をめぐる対立が生じた場合に、治安機関（その構造的な優位性を背景に）が文民野党を押し切るおそれを防ぐことで、移行を支援する特使をハルツームに派遣すべきです。
米国を含む西側諸国が、合意の履行を求める圧力を維持し、ハルツームの将軍たちと密接な関係を持つサウジアラビア、UAE、エジプトにも同様の対応を促せば、この合意はさらに強固なものとなるでしょう。
移行が成功した場合の利益は計り知れず、国家が失敗した場合のコストは甚大です
経済面でも取り組むべきことは多くあります。スーダンの低迷する経済を立て直すには、大規模な多国間ドナー構想を通じた幅広い国際的支援が必要です。
ハムドクは、同国が今後2年間で100億ドルの資金注入を必要とすると試算しています。米国、EUおよびその加盟国、湾岸諸国を含むドナーは、この要請を支援するための措置を講じ始めるべきです。
米国はまた、スーダンの「テロ支援国家」指定の撤回にも速やかに取り組むべきです。この指定は、国際金融機関による融資を禁じ、他の外国投資を妨げ、結果としてスーダンの民間部門を弱体化させています。指定を解除すれば、新たに任命された文民主導の内閣に早期の成果をもたらし、スーダンが債務救済の対象となるための重要な一歩にもなるでしょう。
外部パートナーは、こうした支援策とあわせて、スーダンの移行を成功させるために必要な経済・政治改革を妨げる、ハルツームの妨害勢力に対して、AU、EU、米国による標的型制裁を科すという厳しい警告を発するべきです。
スーダンは、エチオピアとエジプトという二つの大国に挟まれ、紅海に面し、不安定さに傷ついた地域に位置する、アフリカで最も重要な国の一つです。移行が成功した場合の利益は計り知れず、国家が失敗した場合のコストは甚大です。つい最近まで、今この国が直面しているような好機は想像しがたいものでした。この機会を無駄にすることは過ちでしょう。
スーダンの革命を守る、国際危機グループ
