今月のまとめでは、最新の地政学的動向に関するニュースや最新情報を厳選してお届けします。
主な国際ニュース：米イラン停戦をめぐる不透明感、エルニーニョ現象がホルムズ海峡の不足をさらに深刻化する可能性、ウクライナ戦争で長距離攻撃が激化。
1. 米イラン協議をめぐり不透明感が広がる
米国、イスラエル、イランによる新たな攻撃と和平協議の行方をめぐる不透明感の中、湾岸地域の緊張が高まっています。
イスラエルとイランはミサイル攻撃を応酬し、米国のドナルド・トランプ大統領は双方に「直ちに発砲をやめる」よう求めました。その後イランは攻撃を停止すると表明し、イスラエルもこれに続いて、攻撃を「当面」終了すると述べました。続いてトランプ氏は、米国がイランと合意すれば、イスラエルには「受け入れる以外に選択肢はない」と述べました。
先週、イランによるクウェートへの攻撃で空港が損傷し、1人が死亡、60人以上が負傷したとクウェート当局は発表しました。イランは、バーレーンにある米海軍司令部と米空軍基地も攻撃したと主張しました。米軍は、イラン南部で防衛的な攻撃を実施したと述べました。
4月初旬以来、米イラン停戦が維持されているにもかかわらず緊張が高まっており、全面的な戦闘が再開する懸念が強まっていると、アルジャジーラとロイターが報じています。
執筆時点で、イラン外相は紛争終結に向けた協議で「目に見える進展はない」と述べました。同外相は、米国との連絡経路は開かれたままだと確認する一方、ヒズボラに対するイスラエルの作戦の一環としてレバノンの首都ベイルートが攻撃されれば、米イラン紛争が再燃する可能性があると警告しました。
トランプ氏は会談に応じる意向を示し、戦争終結の合意が成立すればイランの最高指導者と会う用意があると述べました。また、以前には協議は順調に進んでいると語っていました。
一方、石油業界幹部は最近、紛争によるホルムズ海峡の混乱で在庫が減少し、今後数週間で世界のエネルギー価格が急騰しかねない水準に達していると米政権に警告しました。同海峡経由で石油を輸出する湾岸諸国は、水路を迂回できるようにするパイプラインをめぐる協議を進めています。
外交的な解決が得られないことで、世界のエネルギー市場やその他のコモディティ市場はリスクにさらされています。
2. エルニーニョ現象がホルムズ海峡の混乱の影響を増幅する可能性
すでにひっ迫している世界のサプライチェーンに、「例外的な」エルニーニョ現象が打撃を与える見通しです。世界のエネルギー備蓄が底をつきつつあり、海峡の通航量も戦前の水準を大きく下回る中、専門家は、この気候現象により燃料だけでなく、混乱で大きな打撃を受けているもう一つのコモディティである肥料の不足も急激に悪化し、将来の収穫や食料供給が特に危険にさらされる可能性があると警告しています。
自然に発生するこの気候パターンは、太平洋の一部海域で海面水温が上昇することを特徴とし、2～7年ごとに発生して、約9～12カ月続きます。世界気象機関によると、中程度の現象であっても、一部の異常気象が起きる可能性を高めます。
国連機関によると、エルニーニョ現象の新たな局面は数週間以内に始まり、年末にかけて強まる可能性があります。一部の気象専門家は、今回の現象が観測史上最強クラスの一つになる可能性があるとしています。
これにより、燃料費と肥料費の高騰ですでにもろくなっている食料システムに、干ばつや熱波、地域的な作物被害のリスクがさらに加わると、ある専門家は世界資源研究所に語りました。
この現象は、水力発電の供給と冷房用電力の需要にも影響すると予想され、世界のエネルギー供給をさらに圧迫します。
より広い視点では、異常気象が単独で起きるのではなく、既存の不平等やサプライチェーンの混乱、地政学的緊張を悪化させることを示しています。異常気象は、フォーラムの最新の「グローバルリスク報告書」で長期的リスクの第1位に挙げられています。
専門家によると、政府、企業、援助機関は、潜在的な影響を抑えるため、大規模なシステムショックとなりうる事態に備えるべきです。
3. ニュース要約：世界各地の地政学的動向
この1カ月、地政学を形作ったのは紛争だけでなく、首脳外交でもありました。トランプ氏と習近平氏の会談は米中関係の安定化を目指しましたが、両国関係を捉える枠組みとして「トゥキディデスの罠」への懸念も続いています。一方、ウラジーミル・プーチン氏と習氏の協議は、中露の連携が持続していることと、より多極的な秩序を目指す動きを浮き彫りにしました。シンガポールで開かれたシャングリラ・ダイアローグでは、インド太平洋をめぐる議論の中心は抑止力と海洋をめぐる競争でした。一方、サンクトペテルブルクでロシアは、経済フォーラムを開催し、サウジアラビアを主要な招待パートナーに迎えました。制裁や戦争にもかかわらず、モスクワには西側以外の選択肢があることを示す狙いがありました。
ロシアはウクライナの主要都市への空爆も激化させており、アナリストによると、攻撃にはウクライナがロシア国内で拡大させている長距離作戦の影響から注意をそらす狙いもありました。領土の獲得ではなく、石油生産への打撃と兵器製造の妨害を目的としたこれらの攻撃では、ウクライナのドローンが1,000キロメートル以上飛行し、先週、サンクトペテルブルクの石油ターミナルを含む標的を攻撃しました。
英国とポーランドは新たな防衛・安全保障条約に署名しました。英国によると、この条約は国境警備の強化、組織犯罪への対処、欧州連合との防衛協力の深化を目的としています。英国は、英国はNATO軍事同盟が領土を防衛する決意は「揺るぎない」と表明しました。しかし、欧州は自らを守るためにもっと取り組むべきだという米国の要求を受け、英国とポーランドはともに、フランスやドイツを含む他国との防衛協定締結を目指しています。
コンゴ当局は、コンゴ民主共和国東部のブニア発着便をすべて運航停止にしました。エボラ出血熱の流行を封じ込めるため、期間は10日間です。イトゥリ州の主要な交通拠点であるブニア空港は、同州でブンディブギョ・ウイルスによるエボラ出血熱が発生したことを受けて閉鎖されましたが、健康確認を強化して再開されました。この流行を受け、ウガンダもコンゴ民主共和国との国境を閉鎖しました。同国は、ブニアにとって貿易や人の往来における主要な越境ルートの一つです。住民によると、こうした措置はすでに市内の商業活動に影響を及ぼしています。
フォーラムは、地域、貿易、地政学の変化をリーダーが理解するうえでどのように役立つのか
地域・貿易・地政学センターは、変化する貿易の動向、地域の情勢、地政学的な分断をリーダーが理解するための信頼できる場を提供しています。
分野や地域を越えた対話を促すことで、同センターはパートナーが不確実性に対処し、共通課題に協力して取り組む方法を探るのを支援します。
4. フォーラム・ストーリーズで地政学に関する記事をさらに読む
中国経済の物語は、広範な自給自足をめぐるものになりつつあります。その中にあるのが大豆です。食生活の変化を支える輸入依存が、脆弱性となっています。これは、多くの国が直面する食料安全保障と天然資源利用のトレードオフについて、何を示しているのでしょうか。この記事で詳しく読む。
緊張が高まる世界情勢を背景に、先月のトランプ・習会談は米中関係の安定化を目指しました。両首脳は、世界経済の確実性と予測可能性を高めるため、「戦略的安定性を備えた建設的な関係」を築く構想を共有しました。しかし、会談の結果からは、世界全体に影響を及ぼす二国間関係の今後の方向性と安定性について、限られた明確さしか得られませんでした。中国の貿易政策は今後どうなるのでしょうか。今後現れる可能性の高い4つの傾向があります。
相互につながった世界では、ある地域で起きたことが世界経済全体に波紋を広げる可能性があります。たとえば、最近の事実上のホルムズ海峡閉鎖のような供給の混乱は、貿易に広範な影響を及ぼします。それでも世界の貿易システムは、ジャストインタイム物流や集中した供給ルートに依存することが少なくありません。分断が進む世界で、より多様な貿易拠点が必要な理由をこの記事で読む。
