投票日まであと数日となった英国総選挙は、依然として勝敗の予測が難しい接戦です。最新の世論調査によると、最大政党の保守党と労働党は依然として互角の支持を集めています。 May2015.comの 世論調査の集計では、両党の差は1パーセントポイント未満で、保守党が34.1％、労働党がわずかに続く33.5％となっています。自由党、スコットランド国民党（SNP）、緑の党、英国独立党（UKIP）、プライド・カムリも引き続き大きな注目を集め、支持率を伸ばしています。これは、英国で長年続いてきた二大政党支配の崩壊を浮き彫りにしています。
ここ数年のソーシャルメディアの急拡大と相まって、こうした競争の激化により、今年の総選挙はこれまでで最もデジタル化の進んだ選挙となる見込みです。2010年の総選挙は一部で「インターネット選挙」と呼ばれましたが、当時、ソーシャルメディアはまだ比較的新しい現象でした。今度の選挙では、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアが、はるかに重要な役割を果たすと見られています。
とりわけ、政治への関心が薄いことの多い若年層の有権者に働きかけるうえで、ソーシャルメディアは重要なプラットフォームとなる見込みです。Ipsos Moriの世論調査によると、2010年の選挙で投票した18～24歳は半数に満たず、55歳以上では73％でした。若者の関心をつかめる政党にとって、若年層は選挙の行方を左右する可能性のある集団です。最近の調査で、若者の 3分の1を超える人々 がソーシャルメディアによって投票先が変わる可能性があると考えていることが分かり、政治家たちは有権者に働きかけ、支持を得ようとTwitterに殺到しています。選挙運動期間中のTwitter上の動きを追跡・分析するスマートフォンアプリ ElectUKは、Tata Consultancy Services（TCS）が開発しました。有権者、政治家、論評者が選挙論議を形作るソーシャルメディア上の会話をより深く理解できるよう、分かりやすく、対話的かつ視覚的な形で情報を提供します。
選挙関連のツイートを970万件以上分析したElectUKは、スマートフォンをビッグデータによるソーシャルメディア分析ツールに変えることで、有権者の関心を高めることを目指しています。また、オンラインでの有権者登録を支援するリンクも備えています。デジタル技術は、より多くの情報を得て積極的に参加する有権者を実現する助けとなり得るし、そうあるべきだと私たちは考えています。
このアプリはTwitterから直接取得したデータを使い、今年の総選挙を左右すると見られる政党、個人、話題についてのツイートと、それらから発信されたツイートを分析します。このデータは、外部および内部のデータソースに基づいて顧客を包括的に把握できるよう、企業が構築、管理、分析するためにTCSが開発した独自のビッグデータソリューションで処理されます。
Twitter上の注目トレンドは、最新のニュースや出来事に応じて日々変化します。過去1か月のデータでは、最も多く話題に上った政治家は労働党党首のエド・ミリバンドでした。現首相で保守党党首のデービッド・キャメロンが2位で、続いてUKIP党首のナイジェル・ファラージがランクインしました。言及された政治家としてはUKIP党首は3位にとどまりましたが、党として最も話題に上ったのはUKIPで、労働党が2位、スコットランド国民党（SNP）が3位でした。ElectUKは選挙に関連する話題も分析しており、過去30日間で最も多く論じられた争点は経済で、次いで医療、欧州の順でした。
ソーシャルメディア上の支持が英国総選挙の投票結果に結び付くかどうかは、まだ分かりません。しかし、モバイルコンピューティングやソーシャルメディアといったデジタル技術が、こうした出来事に関する情報を見つけ、意見を共有する方法を急速に変えていることは明らかです。
政党、企業、政府が変革し、消費者との関わり方としてデジタルが標準となるなか、あらゆる種類の組織は、こうしたチャネルを理解し、活用する方法を見つける必要があります。デジタルを標準とする関わり方を効果的に活用できる組織は、投票所でも役員会議室でも、大きな競争優位を得るでしょう。
著者：Satya Ramaswamy、TCS Digital Enterprise担当バイスプレジデント兼グローバル責任者、Tata Consultancy Services
画像：2015年4月2日、ロンドン中心部のビッグベンと国会議事堂の向かいでユニオンジャックがはためく。REUTERS/Stefan Wermuth
