西側諸国の民主主義、とりわけ米国では、政府への信頼が史上最低の水準にある。起業家のリサ・ウィッターは、世界最大の労働力である公務員を力づけることで、この状況を変えようとしている。ウィッターは共同創設したApoliticalは、公務員が社会の最も困難な課題を解決するために必要なアイデア、人々、パートナーを見つけられるよう支援するグローバルネットワークだ。Azeem Azharは、 Exponential Viewの創設者であり、 Exponential Viewポッドキャストのホストでもある。世界経済フォーラムの年次グローバル・フューチャーズ・カウンシル会合で、政府の未来についてウィッターに話を聞いた。
Azeem Azhar（AA）：なぜApoliticalを始めたのですか。また、どのような仕組みですか？
リサ・ウィッター（LW）：私が共同創設者のロビン・スコットとともにこの取り組みを始めた2014年、国を運営する立場にある人が政策の問題を見つけるより、TripAdvisorでホテルのベッドに虫がいるかどうかを見つけるほうが簡単なのはおかしいと思いました。消費者向けのテクノロジーはすでに広く使えました。たとえば、Goodreadsなら買う本を、TripAdvisorなら旅行先を探せます。しかし、世界最大の労働力である公共部門では、OECD加盟国の政府が平均してGDPの40％を支出しているにもかかわらず、政策を見つける主な手段はGoogle検索でした。世界で最良の政策を探すための、同業者同士で共有できるプラットフォームがないのはおかしいと考え、それがApoliticalを創設した理由です。
私たちは基本的に、政府について楽観的です。政府が完璧だとは思いませんが、一般にメディアが伝えるよりはうまく機能していると考えています。また、政府で働く、献身的な男女のことも応援しています。その多くは、社会に貢献したいという強い思いからこの道を選びました。彼らを支援できることを誇りに思います。現在、140を超える国の公務員が私たちのサービスを利用しています。
AA：産業時代から、デジタル経済を中心とする世界への移行が始まり、多くの新しいルールが必要になると見られています。政府の役割は縮小するどころか拡大しているようです。この見方は妥当でしょうか？
LW：政府の役割は確実に大きくなっています。Apoliticalを始めた当初、政府で働く人々が実施すべき最良の政策を見つけられるよう支援することが、私たちのもたらす大きな変化だと考えていました。しかし今では、公共部門の労働力をあまりにも長く顧みてこなかったことに気づいています。彼らに投資し、必要なスキルを身につけられるよう支援してきませんでした。かつてないほど彼らを必要としている今、それは問題です。企業を経営する際、時代の動向に通じた熟練の人材がいなければ、当然、成果は上がりません。4年間にわたり世界を旅して、公共部門で働く素晴らしい人々を見てきました。
AA：Apoliticalのような取り組みは、テクノクラシーを過度に推進するリスクがありますか？
LW：少し視点を引いて言えば、政府が効果的に機能しているかどうかを見極めるうえで、私が注目するのは、最初に問うべき問いに答えているかどうかです。「政策決定を導く価値観とは何か」。単純に聞こえるかもしれませんが、明確な価値観がなければ、テクノクラートは暴走し、次々と法律を成立させていくでしょう。しかし、何を重視するかを判断する基準があれば、結果は大きく異なります。
今はデータがあるので、こうしたテクノクラート的な解決策に向かうことを心配していません。私たちのプラットフォームはしばらく運営を続けており、人気の高いテーマは、政府の未来や市民参加の促進方法など、より根本的なものだとはっきり分かります。「バスにどんなセンサーを取り付けるか」ではありません。もちろん、個々の判断も重要ですが、人々は一歩引いて「どのように統治すべきか」と自問しています。
AA：人々のために統治することと、人々とともに統治することの間には、トレードオフがありますか？
LW：人々のために統治するか、人々とともに統治するかという選択について言えば、両方が必要だと私は考えています。市民参加の新たな形を試す動きが数多く見られます。信頼を築くうえで重要であり、信頼はしばしば身近さから生まれるからです。知らない人より、知っている人のほうが信頼しやすいものです。政治キャンペーンでよく持ち出されるように、何もかもが常に壊れているという物語が広まり、政府が大きくて顔の見えない存在に思われていれば、市民は政府を信頼しないため、関わりを持つのは当然難しくなります。
そのため、人々は政府を市民に近づける必要があると徐々に気づき始めています。政府における都市の取り組みがかなり有効だと私が考えるのは、より地域に根ざしたレベルで市民参加を促すからです。ただし、私たちが直面する政治的課題の多くは農村部で生じていることも少なくありません。問題があれば都市政治をすればよい、とだけ言うのは慎重であるべきです。
AA：対面型の政府からデジタル技術を活用する政府へ、どのように移行できますか。また、それはどのような姿になるでしょうか？
LW対面型の政府からデジタル技術を活用する政府へ移行するのは、簡単ではありません。政府の業務コストを下げ、サービスの提供を増やすテクノロジーを活用したツールは数多くあります。
政府との距離を縮めるという話であれば、政府にメールを送り、返信をメールで受け取れるのは素晴らしいことです。ただし、政府が依然として顔の見えない存在であれば、信頼の問題は十分に解消されないという懸念があります。「洪水が起きたとき、良質なサービスがあったおかげで全員が避難できた」というような、物語として伝わる説明も必要です。テクノロジーは重要ですが、それを万能薬と捉える人がいると不安になります。
AA：リーンスタートアップやアジャイルな事業運営という考え方は、スタートアップの活動に深く組み込まれています。こうした手法は政府部門にも応用できるでしょうか？
LW： 答えはもちろん、できます。手続き上の方法もありますが、考え方を変えることも非常に重要です。世界各地で今、イノベーションラボが次々に設立されています。これは、異なる考え方を始める第一歩です。試作品づくりなどのプロセスを人々に教える必要がありますが、それ以上に大切なのは、失敗するかもしれないことにも進んで挑戦する姿勢です。スタートアップはいつもそうしています。まず取り組み、試してみて、時には失敗します。
政府が失敗した場合、かかるリスクははるかに大きく、監視の目もはるかに厳しくなります。だからこそ、政府内部だけでなく、市民の間でも考え方を変える必要があります。
政府と市民の考え方を変えるには、やはりコミュニケーションが鍵となります。うまくいっていることについてもっと耳にし、その内容を広く伝えられれば、政府はより進んでリスクを取り、市民も政府にもう少し寛容になれるでしょう。
