毎週お届けするこのまとめでは、経済と金融の世界から最新のニュースを紹介します。
主な経済ニュース：フランスが成長見通しを下方修正、世界銀行のチーフエコノミストは景気後退回避に「懐疑的」、スリランカが燃料販売を停止。
世界各地の経済ニュース
日本銀行は緩和的な金融政策を維持すると黒田東彦総裁は述べ、世界的なインフレ傾向が国内に及ぼす影響が比較的小さいことを理由に挙げた。
これに先立ち、日本の小売売上高は3か月連続で増加し、5月は2021年の同月比で3.6%増となった。
インド・ルピーは過去最低水準に下落し、6月29日には対米ドルで78.97ルピーとなった。
国際通貨基金（IMF）は、エクアドル向け拡大信用ファシリティの審査を完了したと6月24日に発表し、約10億ドルの即時融資を可能にした。
ソマリアのインフレ率は10%近くに達する見通しだと、同国中央銀行総裁が述べた。干ばつにより、インフレ率は10年以上で最も高い水準に押し上げられている。
ハンガリーは政策金利を引き上げた。指標金利と1週間物金利をそろえるため、185ベーシスポイント引き上げて7.75%とした。
韓国では消費者心理が悲観に傾いている。1年以上ぶりのことで、総合消費者心理指数は5月に102.6から96.4へ低下した。100を下回ると、楽観的な見方より悲観的な見方が多いことを示すとブルームバーグは報じている。
経済危機により、スリランカは燃料の販売を全面停止せざるを得なくなった。ただし、不可欠なサービスを担う事業者は除く。「本日深夜から、医療分野など不可欠なサービス向けを除き、燃料の販売を停止する。わずかに残る備蓄を維持したい」と、政府報道官のバンドゥラ・グナワルダナ氏は6月28日に述べたと、ガーディアン紙が報じた。
6月には、中国のサービス業と製造業の活動が3か月ぶりに拡大した。上海での厳格な新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンが終了したためだ。
ドイツのインフレ率はやや低下し、5月の8.7%から今月は8.2%となった。
ベトナムは2022年の経済成長目標を上回る見込みだ。ブルームバーグによると、今年のGDP成長率は最大7%に達する可能性がある。
ロシア経済は縮小した。5月の前年比は4.3%減で、4月も改定値で2.8%減となっていた。
フランス、成長見通しを下方修正
フランスは成長見通しを下方修正し、財務省は2022年の成長率を従来予測の4%から2.5%に引き下げた。年初のオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の流行と、ウクライナでの戦争を理由に挙げた。
中央銀行と国立統計経済研究所（INSEE）は最近、いずれも成長率を2.3%と予測した。
一方、インフレ対策への追加支出にもかかわらず、財務省の見込む同国の一般政府財政赤字は、GDP比5%で変わっていない。
「経済状況は変化しましたが、税収だけでなく社会保険料収入も堅調だったため、赤字は5%にとどまっています」と財務省当局者は述べ、追加収入を約500億ユーロ（522億ドル）と見積もった。
世界は景気後退を回避できるのか？世界銀行チーフエコノミストは「懐疑的」
世界銀行のチーフエコノミスト、カーメン・ラインハート氏はロイター通信に対し、米国または世界全体で景気後退を回避できるかどうかについて「懐疑的」だと語った。インフレの加速、金利上昇、中国の成長鈍化が理由だ。
「誰もが懸念しているのは、リスクがすべて下振れ方向に偏っていることです」とラインハート氏はロイター通信に語り、一連の逆風となるショックや、超低金利・マイナス金利が15年続いた後に米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに動いたことを挙げた。
景気後退を回避できるかと問われ、同氏はこう答えた。「かなり懐疑的です。1990年代半ば、[連邦準備制度理事会]議長の[アラン・]グリーンスパン氏の下ではソフトランディングを実現しましたが、当時懸念されていたインフレ率は約3%で、約8.5%ではありませんでした。FRBが大幅な金融引き締めを行いながら、経済に打撃を与えなかった例を多く挙げられるわけではありません。」
6月初め、世界銀行は今年の世界成長率予測を2.9%に引き下げた。これは予測をほぼ3分の1引き下げるものだった。
また、モルガン・スタンレーのエコノミストは、ユーロ圏が景気後退に入ると予測している。時期は2022年第4四半期だ。
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今週読むべき経済研究
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