米経済学者が最近挙げた2019年の最大の懸念は、ドナルド・トランプ大統領による中国との貿易戦争だった。
ウォール・ストリート・ジャーナルの調査に回答した経済学者の85％は、米国経済のリスクが下振れ方向に傾いているとも答えた。この割合は少なくとも過去3年間で最も高かった。
トランプ氏の、連邦準備制度が経済にとって最大の脅威だという主張に同意した経済学者は、わずか4人だった。
米国を代表する経済学者の一部は、ここ数年で最も強い懸念を自国経済に抱いている。
によると、ウォール・ストリート・ジャーナルの月次調査に回答した経済学者の約85％が、米国経済のリスクは下振れ方向に傾いていると答えた。少なくとも2015年初め以降で最も高い割合だった。
そして最大の懸念は何か。ドナルド・トランプ大統領による中国との貿易戦争：
調査に回答した経済学者の47.3％が、米国と中国の応酬が続く関税合戦を2019年の経済にとって最大の脅威に挙げた。単独の脅威として最も高い割合だった。
20％は、金融市場の混乱を最大の脅威に挙げた。
12.7％は、企業の設備投資の減速を指摘した。
最近相次いだ貿易摩擦への懸念は、米国株式市場の急落と企業の設備投資の減速の両方の要因とされている。
一方、経済学者はトランプ氏の主張、すなわち連邦準備制度による最近の利上げが経済にとって最大の脅威であるという見方には同意していない。調査に回答した経済学者のうち、FRBを最大の懸念に挙げたのはわずか7.3％、回答者60人中4人だった。FRBの利上げはリスクのリストで実際には5位で、回答者の9％は世界経済の成長鈍化を最大の懸念に挙げた。
同紙の調査結果は、ウォール街の有力経済学者たちの予測と一致しているようだ。JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ゴールドマン・サックスの経済学者は、米国の国内総生産（GDP）成長率が2019年後半に鈍化するとの見方で一致した。また、貿易戦争によって景気減速がさらに悪化する可能性があるとしている。
ウォール街の銀行はいずれも景気後退を予測していないが、経済リスクは明らかに下振れ方向に傾いているとも示唆した。
米国と中国は、両国間を行き来する総額3,600億ドル相当の物品に関税を課している。米国は関税を課し、中国製品2,500億ドル相当を対象とした。中国はこれに対し、米国製品1,100億ドル相当に関税を課した。
両国は合意の兆しを見せているものの、関税は依然として維持され、交渉には潜在的な落とし穴が数多くある。
既存の関税を長期間維持し、税率を引き上げ、新たな関税を課せば、米国の消費者や企業が購入する輸入品の価格が上昇するとの懸念がある。そうなれば投資と個人消費が鈍り、GDP成長が損なわれる。
関税による消費者物価の上昇は、これまで一部品目に限られているが、企業はすでに貿易戦争によるコスト圧力や混乱を報告している。トランプ氏の対中対立が長引くほど、その影響が米国の一般消費者に及ぶ可能性が高まる。
