リチャード・ボールドウィンは、ジュネーブの国際問題大学院（Graduate Institute, Geneva）およびオックスフォード大学の国際経済学教授であり、グローバル・トレード・システムズに関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーである。
国際生産ネットワークに関連する商品、投資、サービス、ノウハウ、人の国境を越えた移動――略して「サプライチェーン貿易」と呼ぶ――は、世界を変えてきた。世界貿易機関（WTO）はこの変化に対応できていない。今こそそれを変えるべき時である。どのように変えるべきかについては間もなく述べるが、まずは次の変化を考えてほしい。
1990年代以降、グローバル化は、先進国の世界所得、世界製造業、世界輸出に占める割合の大幅な低下と結びついてきた。
大きな勝者は、サプライチェーンを構築するのではなく、それに参加することで工業化を実現した開発途上国である。
この急速な工業化は、幅広い開発途上国の商品輸出国の成長も引き上げた。
貿易政治と貿易ガバナンスの世界も変化した。ハイテク企業が生産工程を開発途上国に置こうとする場合、その国の政府は、物品、サービス、情報の必要な自由な移動と、有形および無形の財産権の保護を確保しなければならない。旧来型の保護主義、外国直接投資に反対する政策、あるいは緩い財産権は、海外に移した工程が他の場所へ移ってしまうことをほぼ確実にする。
海外移転された工場を受け入れた開発途上国は競争力を極めて高め、輸入代替工業化に固執した開発途上国の輸出を駆逐した。サプライチェーン型工業化の世界では、保護主義は破壊主義になっている。
この教訓を踏まえ、開発途上国は一方的に関税を引き下げ、地域貿易協定や二国間投資協定における深い規律への参加に積極的に署名した。大半のサプライチェーンが地域的であるため、こうした動きは多国間ではなく地域的に起きた。WTOが10年にわたり20世紀型の貿易課題（関税と農業）に注力してきたことが、その傾向をさらに強めた。
WTOの中心性の最新の低下は、交渉が進められている環太平洋パートナーシップ（TPP）などのメガ地域協定によってもたらされている。現在の流れのままでは、サプライチェーン貿易のルールは数年以内に完全にWTOの範囲外となるだろう。
私の見解では、WTOの構造は新たなサプライチェーン貿易ルールを扱うことを不可能にしている。WTOのDNAは、他国が応じるなら自国市場を開放するという、啓蒙的な重商主義に基づいている。しかし、サプライチェーン貿易ははるかに非対称的な交換に基づいている。先端技術企業は有形および無形の資産を海外に移し、それを開発途上国の低賃金労働と組み合わせる。企業は企業固有の資産からより高い収益を得る一方、開発途上国は急速な工業化を実現する。
協力の性質がこれほど異なる以上、必要なサプライチェーン貿易ルールを調整する国際機関もまた異なるものでなければならない。WTO 2.0が必要になる。サプライチェーン協力は主にグローバルではなく、主に二国間および地域的であるため、WTO 2.0の加盟は普遍的である必要はない。ただし、どこでも同じルールがあることによる大きな利益は存在しうる。また、開発途上国により緩いルールが認められているWTOとは異なり、WTO 2.0は規律に関する限り、海外移転を行う国と受け入れる国を同等に扱わなければならない。こうした保証こそが協力の要である。
画像：オフィスの窓から上海港を眺める従業員 REUTERS/Carlos Barria
