民主主義の自由が失われているとの認識をめぐる抗議活動は、ニュースの見出しから遠ざかることがない。
ごく最近では、スペイン政府に抗議するカタルーニャの人々や、NFLのスター選手たちが「片膝をつく」姿が見られた。警察の暴力に抗議し、米国国歌の演奏中に行ったものだ。
スペインと米国で民主主義の自由が失われているとの見方には議論の余地があるかもしれないが、実際には、全体として多くの国で自由が損なわれている。
実際、2016年は世界の自由が後退する11年連続の年となった。
『世界の自由度 2017』報告書によると、自由な国とみなせるのは世界の国々の少数にとどまり、わずか45％である。
残る国々のうち30％は部分的に自由とされ、ある程度の民主主義と報道の自由があるものの、それらは腐敗していたり、与党の強い支配下に置かれていたりする場合がある。
そして最後に、世界の国々の4分の1は、完全に自由のない非民主的な国である。
下の地図が示すように、2016年の評価が世界で最も低かったのは中東・北アフリカ地域で、ユーラシアが僅差で続いた。
おそらく最も懸念されるのは、報告書の執筆者が集めたデータが、報告書で「自由」と評価された複数の国で、政治的権利、市民的自由、またはその両方が後退したことを示している点だ。該当する国には、ブラジル、チェコ、デンマーク、フランス、ハンガリー、ポーランド、セルビア、南アフリカ、韓国、スペイン、チュニジア、米国が含まれる。
この1年、ポピュリズムを掲げる政治運動が勢いを増し、英国のEU離脱を決めた国民投票や、ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選などにつながった。一方、『世界の自由度 2017』は、自由の後退が長期的な傾向であることを示している。
自由の低下が最も大きかった国々は、すべての大陸に広がっている。
そこには、戦火に見舞われた国々や中東の独裁国家に加え、欧州の民主主義国であるハンガリーも含まれる。
報告書によると、ハンガリーで自由が後退し始めたのは、与党フィデス党が2010年に政権を握ってからだ。
それ以来、同党は主要な野党系新聞を廃刊に追い込み、難民の扱いに関するEUの規則に違反してきた。さらに現在、外国資本が所有していることを理由に、ブダペストの中央ヨーロッパ大学の閉鎖を迫っている。同大学は中東欧で最も評価の高い大学院教育機関である。
ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、公然と語っている。ロシアとトルコを手本として、同国を「非自由主義国家」に変えたいという意向だ。
一方トルコでは、前年7月のクーデター未遂事件への政府の対応を受け、自由度が1年間で最も大きく低下した（下のグラフ参照）。
政府が非常事態を宣言した結果、民間人5万人以上が逮捕され、数十人のジャーナリストが投獄された。数百のメディアと非政府組織（NGO）が閉鎖され、議会で第3党の党首と数百人の党幹部が逮捕され、公務員10万人以上が解雇された。
トルコでは世界最大の年間自由度低下が見られた一方、ポーランドの後退はEU加盟国の中で最大の年間低下幅となった。
報告書によると、右派の法と正義（PiS）党は政権に就いてわずか1年余りで、公共メディアを政治化し、憲法裁判所を弱体化させ、治安機関に広範な監視権限を与え、公の場で抗議する権利を制限する法律を成立させた。
自由が広がっている場所
世界各地で自由が後退する全体的な傾向がある一方、明るい兆しもいくつか見られる。
西アフリカのブルキナファソでは、約40年ぶりに自由で民主的な選挙が実施された。
アフリカの他の地域では、世界で最も自由度の低い国のうち2カ国、ソマリアと中央アフリカ共和国で、わずかな改善の兆しが見られた。
しかし全体として、民主主義の自由に前向きな傾向が見られる国は、世界でコロンビアただ1カ国だと報告書は指摘している。
コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領は、Farc反政府武装勢力の武装解除につながる歴史的な和平合意を実現した。サントス氏はその取り組みが評価され、2016年のノーベル平和賞を受賞した。かつて誘拐や殺害で国を恐怖に陥れたFarcの反政府勢力は、これを受けて7,000点を超える武器を引き渡した。
