木曜日に発表された世界的な調査によると、現代奴隷制の発生率が世界で最も高いのは北朝鮮とエリトリアだ。紛争と政府による抑圧が主な要因となっているこの犯罪は、世界で4,000万人以上に影響していると推定されている。
人権団体ウォーク・フリー財団が発表した「2018年世界奴隷制指数」によると、中央アフリカのブルンジでも奴隷制が広く見られる。
「この3カ国はいずれも、政府が国民を自らの利益のために働かせる、国家主導の強制労働を行っています」と、データ収集を主導したミンデルー財団の調査責任者、フィオナ・デイビッド氏は述べた。
ウォーク・フリー財団と国際労働機関（ILO）の推計によると、2016年時点で世界では4,000万人以上が奴隷状態に置かれていた。
ウォーク・フリーの2018年の算定によると、インドでは人口13億人のうち推定800万人が奴隷状態にあり、人数では世界最多だった。
2年前の指数では、インドで1,830万人が現代奴隷制下にあるとされていた。ウォーク・フリーによると、この差は算出方法の変更によるもので、特定の日に奴隷状態にある人々を数えるか、より長い期間を対象にするかの違いを反映している。
ウォーク・フリーによると、奴隷状態にある人の数が多い国の上位5カ国には、中国、パキスタン、北朝鮮、ナイジェリアも入り、世界の被害者の約60％を占める。
一方、人口に占める奴隷状態の人の割合が最も高かったのは北朝鮮で、10人に1人が現代奴隷制下にあり、「その大半が国家によって強制的に働かされている」と指数は述べている。
研究者らが聞き取りをした北朝鮮からの脱北者50人は、農業、建設、道路建設において、大人も子どもも長時間にわたり、非人道的な条件下で無給の強制労働をさせられていると語った。
「この指数によって、私たちの存在が見えるようになります」と、国連本部での記者会見で語った脱北者のパク・ヨンミ氏は述べた。
「この人たちは、ただ生まれる場所を間違えただけで、そのことで罰せられているのです」と彼女は述べ、中国へ人身売買され、子どもの花嫁として売られた経験を語った。
別の脱北者、チャン・ジンソン氏は、北朝鮮の人々は自分たちを奴隷だとは考えていないと述べた。
「彼らは生涯にわたって、国家のためにすることは何であれ良いことだと考えるよう、洗脳されてきました」と同氏は語った。
報告書によると、エリトリアでは政府が「徴兵制度を悪用する抑圧的な政権であり、何十年にもわたって市民を強制労働に従事させている」。
ウォーク・フリーによると、ブルンジ政府も強制労働を課している。一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体は、同国の治安部隊が殺人や失踪に関与したと指摘している。
奴隷制の発生率が特に高いその他の国は、中央アフリカ共和国、アフガニスタン、南スーダン、パキスタンだった。
「これらの国の大半では、紛争に加え、法の支配の崩壊、住民の避難、物理的な安全の欠如が見られる」と報告書は述べた。
報告書によると、奴隷状態にある人は900万人を超え、人口1,000人当たり約8人に上るアフリカは、地域別で奴隷化率が最も高かった。
研究者らはまた、富裕国の消費者が、コンピューター、携帯電話、衣料品など、奴隷労働によって製造された数十億ドル相当の商品を購入している可能性があると警告した。
「現代奴隷制は先進国の問題です」と、オーストラリアを拠点とするウォーク・フリーの共同創設者、アンドリュー・フォレスト氏は述べた。「私たちは消費者です。私たちなら解決できます」と同氏は付け加えた。
活動家や専門家は、奴隷制は調査が示す以上に広く蔓延している可能性が高いと述べている。報告書は、アラブ諸国のデータに不足があるほか、臓器売買や武装勢力による子どもの勧誘に関する情報も不足していると指摘した。
