かつては地平線上にあったグローバルリスクが、今や目前に迫っている。
気候変動の影響はより顕著になっており、過去5年間は記録上最も暑い年となった。また、スーパーストーム、干ばつ、熱波などの異常気象は、すべての大陸で発生している。
かつて経済における警告の兆候だったものは、今や現実となっている。2008年の金融危機後に続いた世界経済の着実な回復は、国際通貨基金（IMF）が言及した「同期的な減速」へと取って代わられた。その主な要因は、貿易障壁の高まりと地政学的緊張の拡大である。IMFは昨年、2019年の世界の成長率が3％にとどまると警告したが、これは10年間で最も低い水準である。こうした中、世界中の市民は、自らの発展の機会を提供できていないと感じる制度に対して抗議の声を上げている。
技術面では、人工知能が監視、兵器システム、映像の真正性に関して、指導者に早急な答えを求める問いを投げかける一方で、サイバー攻撃は増え続けている。ある研究によれば、インターネット上の「ディープフェイク」動画の数は昨年84％増加し、この増加率が鈍化すると予想される根拠はない。
こうした経済、環境、技術のリスクの深刻化は、行動の必要性に新たな緊急性をもたらしている。世界経済フォーラムが実施した、775名を超える専門家、政策立案者、業界リーダーを対象とした最新の調査によれば、回答者はこの種のリスクが今後10年間に現れると予想されるだけでなく、今年はさらに顕著になると感じている。
良いニュースは、これらのリスクを軽減する機会がまだ残されていることであり、その余地はわずかではあるが開かれている。あまり良くないニュースは、これらのリスクが不安定な世界情勢の中で顕在化しつつあることである。実際、世界経済フォーラムの調査回答者は、「経済的対立」を今年の最大のリスクとして挙げた。今日の世界環境は、協調よりも対立が、妥協よりも競争が多い状況にある。
一例として、世界貿易機関（WTO）のデータによれば、2019年の最初の3四半期において、商品貿易の価値は前年同期比で2.9％減少した。その大きな要因は、大国による一方的な姿勢、欧州内の亀裂、そして米中間の緊張である。
この摩擦と世界的な混乱の時期は、第二次世界大戦の終結から75年が経過した時期にあたる。当時は多国間主義が再生した時期であり、特にこの30年間、世界的な協調を支えてきた仕組みが生まれた。
混乱の時期を経ても、物事が元どおりに「ひとりでに戻る」と期待してはならない。過去30年の世界秩序に戻る可能性は低いだけでなく、この可能性を待つことは、今まさに展開している重大なリスクに対処する機会を逃すことを意味する。
気候変動、経済、技術における成果は、現在の世界の現実に適応することによってのみ達成可能である。あらゆるレベルの利害関係者は、不確実性の中で、また強い一方的な逆風に直面しながらも、意味のある多国間の行動を取る方法を見出すことで適応しなければならない。
すでに行動を起こしている者もいる。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、提唱しており、「包摂的な多国間主義」、すなわち、ビジネス界、学術界、市民社会の構成員が国家と共に共通の目標を追求するモデルを呼びかけている。この原則は、戦後の制度をより代表性の高いものにし、利害関係者の支持を築く形で更新・刷新するために不可欠である。
また、他の国々も協力することの利点を見出し続けている。例えば、約50か国からなる「仏独多国間主義同盟」は、安全保障、デジタル化、気候変動などの分野で国際協力の強化に取り組んでいる。さらに、54のアフリカ諸国を含むアフリカ大陸自由貿易圏のような協定は、地域的なアプローチが国境を越えた協調を強化しうることを示している。
我々が直面する差し迫ったリスクの幅広さを踏まえると、21世紀のダイナミクスに対応する、新たな多国間主義の再生の時期が必要である。激動する世界環境の中で、協調して目的をもって行動する能力は容易ではないが、それは不可欠である。
本記事はもともと「TIME」誌に掲載された。
