本記事は世界経済フォーラムの「地政学」プラットフォームの一部です。
米露間の中距離核戦力（INF）全廃条約をめぐるカウントダウンは、昨年10月にドナルド・トランプ大統領が米国による条約からの離脱を検討していると発表したことで始まった。8月2日、米国は正式に同条約から脱退した。1987年に締結されたこの協定は、射程500キロメートルから5,500キロメートルの地上発射型ミサイルを両国が廃棄することを義務づけており、その目標は1991年までに達成された。
現在危機に瀕しているのは、2010年に署名され、2021年2月に失効する予定の新START（新戦略兵器削減条約）である。同条約には5年間の延長条項があるが、トランプ氏はすでにこれを「[バラク]オバマ政権が交渉した不適切な取引」と呼んでいる。
5月、国防情報局長のロバート・アシュレー中将は、「ロシアはおそらく、包括的核実験禁止条約（CTBT）が定める『ゼロ・イールド』基準に沿う形では核実験モラトリアムを順守していない」と表明した。CTBTはまだ発効していないが、米国は署名国であり、ロシアは署名・批准している。アシュレー中将の発言は、核爆発実験再開への地ならしと多くの人に解釈されている。これらの不穏な兆候を総合すると、新たな核軍拡競争の始まりを示している。
1980年代は冷戦の緊張が高まった時代だった。1979年のソ連によるアフガニスタン軍事介入は、米国にパキスタンの協力を得て（ほとんど隠密ではない）聖戦に資金を提供する機会を与えた。ロナルド・レーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と呼び、宇宙戦争構想を打ち出した。欧州へのソ連のSS-20ミサイル配備に対して、米国はパーシングIIと巡航ミサイルで対抗した。
冷戦下の協議
1985年、両国は三つの枠組みで軍備管理交渉に入った。第一の枠組みは射程5,500キロメートルを超える戦略兵器を扱い、1991年のSTART条約につながった。同条約は両国の戦略運搬手段を1,600基、弾頭を6,000発に制限した。第二の枠組みは中距離ミサイルを扱い、欧州諸国が特に懸念していたこの問題が1987年のINF全廃条約に結実した。第三の枠組みである核・宇宙協議は、米国の戦略防衛構想（SDI）に対するソ連の懸念に対処することを意図していたが、具体的な成果は得られなかった。
INF全廃条約は、核弾頭が一つも解体されず、同程度の射程を持つ空中発射型および海上発射型ミサイルも制限されなかったにもかかわらず、偉大な軍縮条約として称賛された。さらに、同条約は二国間協定であったため、他国を拘束するものではなかったが、当時は二極化の時代であり、米ソの核の均衡だけが重要であったため、これはほとんど問題にならなかった。1991年までにINF全廃条約は実施された。ソ連は合計1,846基のミサイルを破壊し、米国も同様にパーシングおよび巡航ミサイル846基を廃棄した。関連する生産施設も閉鎖された。レーガン大統領の「信頼せよ、しかし検証せよ」という格言に沿い、INF全廃条約は現地査察を含む厳格な検証措置を盛り込んだ初の条約となった。
冷戦の終結と1991年末のソ連崩壊により、軍拡競争は終わった。旧ソ連の同盟国は北大西洋条約機構（NATO）への加盟を進め、欧州連合（EU）加盟に向けた交渉を行っていた。米国は技術的優位を拡大するため、ミサイル防衛と通常型の世界的精密打撃能力に投資していた。重要なのは、こうした能力の一部が核と通常戦力の境界を曖昧にしつつあったことである。
米国のABM条約からの離脱
2001年、米国は1972年の弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）からの単独離脱を発表した。これにより、二国間核軍備管理の要となる枠組みが取り除かれた。
INF全廃条約は以前から脅威にさらされていた。米国は約10年前、ノバトール9M729ミサイルの試験について懸念を表明し始めていた。ロシアが生産を開始すると、2014年にオバマ政権がINF全廃条約違反の正式な疑惑を提起した。ロシアはこの疑惑を否定し、米国がポーランドとルーマニアに迎撃ミサイルを配備したことを非難した。これらは、トマホーク巡航ミサイルを発射できるよう迅速に再構成可能な二用途発射機を用いていた。
基本的にロシアは、米国がABM条約から単独離脱して以来、核の安定が損なわれ始めたと考えている。米国が技術的優位を利用して優位を得ようとする中、ロシアは攻撃型核戦力への依存を強め、近代化と多様化に着手した。
米国の2017年国家安全保障戦略と、翌年の核態勢見直し（NPR）は、安全保障環境に対する以前よりも厳しい評価を反映しており、冷戦終結以降続いてきた政策から離れ、核兵器のより広範な役割を求めるものであった。
ロシアは、欧州と西アジアにおける安全保障および経済構造を自国に有利なように再編しようとする「破壊的勢力」とみなされた。中国は初めて、近い将来にインド太平洋地域での地域覇権を求める戦略的競争相手として、また将来的に「世界的優位を得るための米国の追い落とし」を図る存在として位置づけられた。
地政学的な重心がインド太平洋へ移る中、米国はINF全廃条約が自国を、急速に近代化を進め現在は弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有の95%がINF射程内にある中国との比較で不利な立場に置いていると考えている。こうした政治的背景の中で、同条約の終焉は当然の結果であった。
2011年の新START条約は、1991年のSTART枠組みの後継であり、両国の戦略運搬手段を700基、作戦配備弾頭を1,550発に制限した。同条約は、5年間の延長が行われない限り、2021年2月に失効する。トランプ氏は、2020年の大統領選挙後の2021年1月に同条約に関する判断を下すと示唆している。同条約を嫌っていることを踏まえると、再選された場合、新STARTもINF全廃条約と同じ運命をたどることは明らかである。これは、1972年に第一次戦略兵器制限協定（SALT I）が締結されて以来初めて、米国とロシアの戦略核戦力がいかなる軍備管理協定によっても制約されなくなることを意味する。
低出力兵器の実験
2018年の核態勢見直しは、低出力兵器を含む新たな核兵器の開発を想定していた。1992年以来休止しているネバダ実験場は、6か月前の通告により実験再開に向けて準備が進められている。米国上院は1999年にCTBTを否決したが、署名国として米国はこれを順守してきた。ロシアの違反を指摘するだけでなく、アシュレー中将は、「中国は、中国の核戦力に関する目標に直接関係する進展として、実験場を通年運用する準備を進めている可能性がある」と表明した。\
同中将は、中国がそのような進展を「CTBTに反する活動なしに」達成することはできないと示唆した。CTBTは米国、中国、イラン、イスラエル、エジプトによる批准と、インド、パキスタン、北朝鮮による順守を必要とするため、発効する見込みはほとんどない。米国による実験再開は、事実上その終焉を確定させることになる。
新たな核軍拡競争は、始まりにすぎないのかもしれない。冷戦期の二極的な構図とは異なり、今回は複数の国が関与するため、より複雑になるだろう。技術的変化により、サイバー空間と宇宙空間も競争領域に加わりつつある。これらすべてが、エスカレーションのリスクを高め、核軍備管理における最も重要な成果、すなわち1945年以来維持されてきた核兵器使用へのタブーをも揺るがしかねない。
軍備管理における合意の終焉、ラケシュ・スード、オブザーバー研究財団
