この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
「インド太平洋」がニュースで取り上げられている。米国は太平洋軍をインド太平洋軍に改称し、インドとインドネシアが示した地域共通のビジョンは同地域の中核性を強調した。また、モディ首相がシンガポールで行った包括的な外交政策演説では、インドにとっての同地域の政治的重要性が中心的なテーマとなった。
こうした動きはいずれも、中国の目覚ましい台頭への対応である。これが、北京の勢力拡大を牽制するために同地域で将来的な列強協調が生まれる兆しだとすれば、それは重要ではあるものの、アジアと欧州にまたがる中国の構想に対抗するには不十分な措置となる。
地表の35％を占めるユーラシアには、90を超える国々に暮らす50億人が住み、世界のGDPの65％を生み出している。何千年ものあいだ、征服、交易、移住がアジアと欧州を自然に結びつけてきた。この広大な陸塊を舞台に大文明が興亡を繰り返し、多様な政治・経済の力学を生み出してきた。
歴史的に見れば、こうしたつながりが途絶えたのはごく最近のことだ。欧州の産業革命と、それに続くアジア・アフリカの植民地化は、地理的には存在しなかった人工的な分断を生み、経済力と軍事力を「西側」に集中させた。この共同体が第二次世界大戦の勝者となったことで、こうした権力構造と地理的区分は制度化された。
現代アジアの経済的台頭と、域内の共同体や市場の統合は、現状を急速に揺るがしている。今日、人、物資、イノベーション、資金は再びユーラシアを比較的自由に行き来している。しかし、超大陸の再興に摩擦がないわけではない。新たな地経学的統合の力は、新たな政治的緊張ももたらす。
歴史が繰り返され、ユーラシアが一体化するなか、新たな世界秩序の輪郭は、誰がどのようにそれを運営するかによって定まる。この超大陸で、民主主義、自由市場、そして世界の安全保障体制の未来が決まる。そして、この構図を形作る重要な要因が3つある。
第一の要因は、ロバート・カプランの言葉を借りれば、地理の逆襲である。ユーラシアの統合が自然発生的なものである一方、現在のその姿は明らかに中国色が濃い。欧州とアジアの分断は人工的で近代的な西側の構築物だと判断した中国は、他のどの大国も意欲を示さなかったこと、すなわちユーラシアを構想し、定義し、管理することに取り組んでいる。
北京が選んだ手段である一帯一路構想（BRI）は、広範な連結性プロジェクトのネットワークを築いている。それぞれのプロジェクトは、超大陸そのものの地理に中国経済への依存を組み込むよう設計されている。
中国を動かしているのはイデオロギーではなく、世界の文化・経済・軍事の中心としての歴史的地位を取り戻し、拡大したいという願望だ。この意欲に中国の経済力が加わることで、そのユーラシア構想は単純な勢力均衡戦略よりもはるかに強力で先見性があり、持続性の高いものとなっている。
そのため、驚くにはあたらないが、BRIは陸塊の各地域の重要性を薄め、定着していた勢力均衡を揺るがしている。たとえばインドや欧州連合（EU）は、ユーラシアの政治・経済・安全保障をめぐる議論において、中国の影響力が徐々に拡大するのを抑えようと苦慮している。
中国はこの構想を驚くほど粘り強く推進している。インフラを整備し、貿易を促進し、代替となる国際機関を設立している。さらに、中国は巧みに自国の政治モデルも輸出している。それは、国家資本主義と権威主義を独自に融合した「中国の特色ある資本主義」だ。アジア・アフリカ諸国のインフラと統治のニーズに効果的に応える代替案を自由民主主義諸国がユーラシアで提示できなければ、中国の提案が成功するだろう。
第二の要因は、ここにある。民主主義の逆襲だ。米国、EU、さらにはインドに至るまで、民主主義諸国の分断はかつてないほど深まっている。ピュー・グローバル・アティチュード調査は、民主的な政府への信頼が過去最低水準にあることを一貫して示している。これまで以上に、自由民主主義諸国は国内危機に足を取られ、戦略立案に割ける余力が乏しいように見える。中国が数十年単位の時間軸で動く一方、民主主義諸国は次の選挙より先を見通すのに苦慮している。
最後の要因である人口動態は、地域全体、とりわけ中国にとって諸刃の剣だ。多くのユーラシア諸国では、BRIがもたらす経済的利益は明らかである。しかし、ナショナリズムが政治を特徴づける時代には、中国の存在が歓迎されないこともある。中国からの労働力の流入は、雇用機会をめぐって競争せざるを得ない受け入れ国の若年層との緊張を生む。不安定な国々でBRIが過激で急進化した組織のためのインフラ網を築いてしまうリスクもある。
インドは、大陸ユーラシアとインド太平洋という、21世紀を形作る二つの地域の交差点に位置する。
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国内では、人口動態の圧力により、北京は政策を実行する能力を見直さざるを得なくなるかもしれない。若い中国人が所得階層を上がるにつれて、政府に寄せる期待も高まる。同時に、都市部で若い独身男性が多いことや、農村人口の高齢化により、中国社会は暴力や騒乱に対して脆弱になっている。こうした人口動態の圧力は、ユーラシア統合構想に何をもたらすのだろうか。中国政府には、世界各地で無謀に影響力を買い取るだけの政治資本があるのだろうか。人口動態の複雑さを利用し、他国が北京コンセンサスに対抗する有効な枠組みを寄せ集めることはできるのだろうか。
ニューデリーに身を置けば、インドの発展の道筋がユーラシアと切り離せないことは明白だ。インドは、大陸ユーラシアとインド太平洋という、21世紀を形作る二つの地域の交差点に位置する。
しかし、ニューデリーも多くの当事者の一つにすぎない。そのビジョンに適応し、さらには形作る力があるかどうかが、今後数十年にわたるユーラシアをめぐる議論に影響を与えるだろう。
経済的な必要性と、米国の力に対する共通の反感から中国に追随するロシアは、「中王国」と歪んだ関係を築いている。かつてユーラシアの超大国だったロシアは、今や実質的に、地位を誇張された警察官にすぎない。より好意的に言えば、中国の拡張主義に対する巧妙なリスク管理コンサルタントである。
両国が統合を目指す二つの経済ビジョン、一帯一路構想（BRI）とユーラシア経済連合は、異なる論理に基づいている。前者は複数の市場を再編し、中国を貿易の原動力として位置づけようとする。一方、後者は単一市場を創設し、限られたモスクワの経済的影響力を拡大しようとする。同時に中国はこれまで、モスクワへの配慮から同地域での強固な安全保障上の関与を避けてきたが、この立場は長期的にはほとんど維持できない。
モスクワの限られた地域的能力と、中国の多大陸に及ぶ野心との隔たりは、次の問いを投げかける。両国がそれぞれ独自に、自然な流れのなかで、異なるユーラシア像に行き着いたらどうなるのか。モスクワは中国の目標に従うのだろうか。それとも両国の競争が、すでに不安定な地域に複雑な安全保障上の力学を生み出すのだろうか。
一方、EUは厳しい現実に直面しながらユーラシアを知りつつある。アジアの政治的混乱から長く隔絶されていた欧州は、米国の安全保障の庇護のもとで、権力政治から距離を置き、多文化主義のビジョンを発展させた。
しかし、西アジアの崩壊によって難民が債務に苦しむ欧州経済へと押し寄せ、欧州が同大陸に近接していることを人々に強く思い知らせた。
今、欧州は内外から分裂している。高齢化する欧州社会が反動的なポピュリズムや、定着していた政治・経済的合意の分裂に苦慮する一方で、一帯一路構想によって欧州の勢力圏は少しずつ削られている。EUはいま、難しい選択を迫られている。自らの行動力を守り、拡大するために動くのか、それとも少しずつ外部に動かされるままになるのか。
米国はこの二つの地域で特権的な地位を維持するため、過去90年間にわたり血と財を費やしてきた。一方、ロシアと中国の均衡を図り、「対テロ戦争」を遂行しようとするなか、その力と影響力はNATO、中央軍、そして最近改称されたインド太平洋軍に分散している。それぞれが独自の戦略と経緯を持つ。
予想外にも経済ナショナリズムに傾きつつある米国は、制度的な対応能力を上回る速さで一体化と統合が進む世界で、主導権を握れるのだろうか。
すべての当事者、とりわけインドと米国が、インド太平洋を越えてユーラシアの中核にまで及ぶ枠組みを構想することが極めて重要だ。この構想では、民主主義に関する規範的な考慮にとらわれてはならない。ユーラシアの地政学は、資金と技術、連結性と貿易を提供し、多様な政治体制を受け入れる意思によって形作られる。
大陸規模の中国の問いには、超大陸規模の答えが必要だ。自由主義世界は立ち上がり、その存在を示すか、身を引いて「パクス・シニカ」の展開を許すかを選ばなければならない。
