日本の仙台で開催された第3回国連防災世界会議(WCDRR)において、スティーブ・スパークス氏に、持続可能な開発と災害リスク削減の密接な関係、そして火山が希少ながら重要な資源の主な供給源である理由について話を聞きました。
WCDRRはなぜ重要なのでしょうか?
主な問題は、さまざまな理由――人口増加、環境悪化、不平等、気候変動など――から、地震や洪水といった自然災害の影響に対して世界がますます脆弱になっていることです。こうした災害は人命を奪い、莫大な経済的損失をもたらしています。私たちは災害にもっと注意を払い、経済開発や持続可能な未来への移行において、災害を考慮に入れる必要があります。
WCDRRは、世界各国が集まり、協力・連携して自然現象に対するレジリエンスを高めるための国連のプロセスです。会議の重要なメッセージは、自然災害によって将来必然的に生じる損失を開発計画に織り込む必要があるということです。災害後の対応から、地域社会がこうした自然現象の影響に対してより強くなるよう、より先を見越した対応へと移行しつつあります。
この会議は、災害リスク削減を経済開発と持続可能な未来に統合し、主流化することを目指しています。この新たなアプローチは、世界が災害リスク削減に向けた取り組みを調整する方法における、重点の大きな転換です。
この10年間で見方はどのように変化しましたか? 今回は10年前と比べて何が違うのでしょうか? この10年間で見方はどのように変化しましたか? 今回は10年前と比べて何が違うのでしょうか?この10年間で見方はどのように変化しましたか? 今回は10年前と比べて何が違うのでしょうか?
かつて私たちは、自然災害や災害を、社会が身を守らなければならない神の御業と捉えていました。この見方は何千年もの間続いてきました。今では、自然災害は常に起こるものだと理解しており、こうした事象から社会を守ることを経済開発に組み込む必要があります。過去の災害から学び、新たな事象を予測し、それらが起きる前に対策を講じるため、懸命に取り組んでいます。
新たな枠組みが効果をもたらすと期待していますか?
議論の言葉遣いが、災害リスクを持続可能な開発に統合する方向へと変わったため、成功の可能性は高まったと思います。これは意思決定者の見方を変えるものであり、本当に重要です。彼らはもはや災害リスクを別個の問題とは考えなくなるでしょう。災害リスクは計画、資金調達、予算に影響します。
最近まで、兵庫行動枠組みがあったにもかかわらず、災害リスク対策を支援する政府資金のほぼすべてが緊急救援に充てられていました。兵庫行動枠組みでは、すべての政府が災害リスク削減向け資金の10%を予測と備えに配分することを約束していました。しかし実際には、この目標は達成されていません。第二に、災害リスク削減の観点で予防に割り当てられた資金を見ると、 その大半は4カ国で使われています。パキスタン、インドネシア、インド、バングラデシュです。いずれも、災害リスク削減(DRR)資金を受け取った時点で、ちょうど災害に見舞われていた国々です。そのため、その資金が本当に予防に使われたと主張するのは難しいでしょう。
ご専門は何ですか? どのような仕事をしていますか?
私は火山学者で、火山災害とリスクに関するさまざまな課題に取り組んでいます。世界の火山学者による国際的な取り組みを調整し、 火山リスクの世界評価を行っています。この取り組みの結果は仙台会議で発表されました。火山リスクの高い地域社会を体系的に地図化し、監視体制が不十分、あるいはまったくない高リスク火山の特定も行いました。この研究により、リスク削減に活用するデータの質や分析に関する課題が明らかになりました。火山学者はデータを改善し、収集・保存方法を調整して標準化する必要があります。また、災害リスク削減に役立つ形でデータと科学的知見を伝える努力も、さらに必要です。
私たちの研究では、世界各地の火山リスクの分布を特定し、意外にも、 世界の火山リスクの3分の2がインドネシアに集中していることが分かりました。これは、火山が多いことも一因ですが、火山の周辺に暮らす人々が非常に多いことも理由です。同じ分析から、小島嶼国が火山リスクに対して非常に脆弱であることも示されています。
大規模な爆発的噴火は、隕石を除けば、地球規模に直接影響を及ぼし得る唯一の自然災害です。
質問:そのような噴火が近いうちに起きると考えられますか?
21世紀中にこの規模の噴火が起きる確率は30%です。ここ仙台では、世界的な緊急時対応基金の設立について議論が行われています。これは、災害が起きる前に災害リスク削減への支出を促す金融メカニズムの一例です。課題は、こうした資金を投じるべき、最もリスクの高い地域を特定することです。将来の危険事象とそれに伴う損失を予測するうえで、科学が大きな役割を果たせるのはこの点です。
欧州連合(EU)には、自然災害に関連する災害向けの緊急基金があります。その仕組みと、こうした金融メカニズムの良い例と言えるかどうかを説明していただけますか?
以前は、加盟国が基金を利用するには、災害による損失が30億ユーロに達したことを証明する必要がありましたが、現在は一般に地域のGDPの1.5%に変更されています。しかし、この仕組みは災害リスク削減への投資を促しません。災害が起き、損失がこの額を超えたと証明できた場合にしか資金を受け取れないからです。
どうすれば、より良い仕組みにできますか?
一例は、パラメトリック保険です。この種の保険では、国々がリスクを共同で負担し、損失額ではなく、サイクロンの風速や地震の地表加速度などのパラメーター値に基づいて保険金が支払われます。しきい値を超えるとすぐに保険金が支払われ、復旧支援に直ちに使うことができます。カリブ海地域で世界銀行が支援するこの仕組みは、保険金の支払いが損失額に左右されないため、災害リスク削減への投資を促すと期待されています。損失を減らすための投資をしても、保険金の額には影響しません。
火山について、一般にはあまり知られていないものの、人々に知ってほしいことを一つ教えてください。
世界の銅の大半は、古い火山から採掘されています。銅は現代社会にとって重要な天然資源です。銅がなければ、インターネットも安全な病院も実現できません。銅には抗菌性があり、WHOは、病院でステンレス鋼を使うことがスーパーバグの拡散を促していると述べています。金属表面を銅膜で覆えば、拡散を防ぐ助けになります。
採掘可能な濃度の銅は、火山ガスによって形成されます。採掘できるほど高濃度の銅が自然に集積するには、地中深部から火山ガスが流れ出す必要があります。
本記事は、 Road to Parisとの協力により公開されています。記事の公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:ヨハネス・メンゲルは、国際科学会議のコミュニケーション担当官兼オンライン編集者です。デニースは、国際科学会議のコミュニケーション責任者であり、Road to Parisの編集長です。
画像:岩手県釜石港で、2011年3月11日の地震と津波により損傷した新日本製鐵の施設が見える。REUTERS/Toru Hanai





