オープン・ガバナンスとは、市民が政府に関与でき、政府が市民の要求に応える意思と能力を持つようにすることです。これによって、社会的包摂を伴う経済発展が促され、より効果的かつ効率的なサービス提供につながり、市民の暮らしが向上するはずです。しかし、政府のデータにアクセスし、その内容を理解できなければ、市民はどのようにして政府に十分な説明責任を求められるのでしょうか。
オープン・ガバナンスを推進するうえでの真の課題は、国の公共投資ポートフォリオを構成するさまざまな資金源について、透明性を高めることにあります。政府が保有する資源の内訳が明確でなければ、市民は十分な情報に基づく政策や意思決定の議論に参加できません。
多くの開発途上国では、外国援助が予算に占める割合が際立って大きいため（下記参照）、オープン・ガバナンスの重要な要素として、国際開発援助データを公開し、一般の検証に委ねることが挙げられます。二国間援助と多国間援助、予算に計上される援助と計上されない援助など、外国援助には複数の資金源や種類があるため、この資金区分は透明性を高めるのが最も難しいものです。また、最も重要なものでもあります。
世界各国の多くで、援助が予算のかなりの部分を占めていることから、 Open Aid Partnership （OAP）は、援助が効果的かつ効率的に使われるよう、政府や開発パートナーと協力してきました。この目的を達成するため、OAPは援助受入国が開発援助データを公表し、利用できるよう支援しています。 こうしたデータを公開することで、政府と市民の間の対話がより活発になり、市民は開発戦略に積極的に関わる利害関係者となることができます。
オープン・ガバナンスにとって開発援助データの公開が重要であることを示す顕著な例が、ケニアです。 過去数年にわたり、OAPはケニアの国家財務省と緊密に協力し、同国の援助情報管理システムに地理空間情報を組み込みました。システム名は e-ProMISです。このシステムは、ケニアの開発プロジェクトに関する詳細な情報を公開し、利用者が地方レベルでプロジェクトの投入、産出、成果を追跡、更新、分析するためのツールを提供しています。またOAPは、このデータをKenya Open Data Initiative（KODI）を通じて公開する取り組みも支援してきました。その利点の一つは、開発パートナーが取り組みの調整を始めることで、援助資源をより有効に活用できることです。
しかし、 オープン・ガバナンスは透明性の確保だけにとどまりません。市民が政府データにアクセスできるだけでなく、その活用方法を知っていることも重要です。もう一つの利点は、市民がこうした資源の流れを自治体レベルまで追跡できることです。政府が開発活動に関する詳細情報を管理、調整、公表する能力を高めるとともに、OAPは CodeforAfricaと協力し、市民団体やメディア団体が開発に関する公共データを見つけ、抽出し、分析する能力の強化にも取り組んできました。このようにデータと分析を活用することで、市民団体やメディア団体は、開発資源の使途について政府に説明責任を求めるために、データをより効果的に利用できるようになります。
オープン・ガバナンスの推進には、多面的なアプローチが必要です。 たとえば、市民が政府に説明責任を求める能力を高めるだけでなく、政府も、市民参加を促し、市民の要求を集約して関連機関につなぎ、市民のニーズや希望に応じて対応を調整する、より良い方法を模索しています。それでも、この一連の取り組みにおける重要なつなぎ役は、情報公開を通じて市民に力を与えることです。 外国援助に依存する国々では、その力は援助にあります。
この記事は、 世界銀行の「Governance for Development」ブログに初めて掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Daniel Nogueira-Budnyは、世界銀行グループのイノベーション・ラボに属するOpen Aid Partnershipに勤務しています。Felipe Estefanは、オープン・ガバメントと市民参加を専門としています。Estefanは現在、世界銀行のガバナンス・グローバル・プラクティスにある公共の廉潔性・透明性部門に所属しています。
画像：写真イラストに写るインターネットLANケーブル。REUTERS/Tim Wimborne
