半世紀以上を経て初めて、自由民主主義が後退している。19世紀から20世紀にかけて退潮と拡大を繰り返した民主化の波は、再び引き潮に向かっているようだ。自由主義的価値観や民主主義制度への反発の兆しは、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの一部だけでなく、西欧や北米の強固な基盤にも見られる。1989年に「歴史の終わり」を勝ち誇って宣言した後、フランシス・フクヤマのような学者たちは今、世界が「民主主義の後退」から「民主主義の危機」へ向かっているのではないかと懸念している。
非自由主義が台頭するなか、今年、世界の自由主義秩序が終焉を迎えるのではないかとの懸念がある。この秩序は、国際協定、貿易協定、軍事同盟が密に結びついたネットワークで構成される。自由と理性という啓蒙時代の価値観を基盤に、1945年、米国のルーズベルト大統領と西側諸国の同盟国によって築かれた。その明確な目的は、戦争の再発と、そもそも紛争を招いた経済ナショナリズムを防ぐことだった。これまでも批判を受けてきたが、現在のような攻撃にさらされたことはなかった。
世界の自由主義秩序の中核には、民主的統治、開放経済、共通の安全保障を守るために設立された複数の組織がある。国連、国際通貨基金、世界銀行（いずれも1945年設立）、後に世界貿易機関となった関税及び貿易に関する一般協定（1995年）、北大西洋条約機構（1949年）などだ。これらが一体となって目指すのは、プラスサム、すなわち双方に利益のある解決策を生み出すことだ。正統性や有効性、権限の行き過ぎについて批判者からたびたび不満が出てきたものの、総じて、安定の維持、民主主義の拡大、経済機会の拡充に貢献してきた。
世界の自由民主主義秩序が確実に後退しているとはいえ、終わったわけでは決してない。専制政治と民主主義の動向を追うポリティ・プロジェクトによれば、民主的統治は今も広がっている。フクヤマ氏があの見解を示した1989年には、民主主義国は52カ国だった。オバマ政権が発足した2009年までに、その数は87カ国に増えた。現在は少なくとも103カ国に上り、世界人口の60％超を占める。中国とロシアでさえ、自国民への抑圧は過去より弱まっている。西欧や東欧の一部では民主主義が後退し、反動的なナショナリズムが急増した国もあるのは事実だが、それでもこれらは目覚ましい成果である。
では、民主主義の不足や世界の自由主義秩序の衰退への懸念は、何によって説明できるのだろうか。コラムニストのエドワード・ルースによれば、その大きな要因は中国の驚異的な台頭にある。同国の経済成長は息をのむほどだ。GDPは2000年の9,500億米ドルから、2016年には22兆ドルに拡大した。さらに中国は、この間に3つの地政学的な追い風を受けた。2003年のイラク戦争、2008年の世界金融危機、そして2016年のドナルド・トランプ氏の当選である。これらの出来事はいずれも、中国が掲げるもう一つの権威主義的な発展路線の魅力を高め、自由主義の政治的・経済的恩恵に以前は傾いていたかもしれない専制主義者たちを勢いづかせた。
世界の自由主義秩序を支持する人々の不安を強めているもう一つの要因は、西側諸国そのものにおける民主主義の原則への支持が薄れていることだ。極右政党の当選（あるいは当選寸前）やポピュリストの台頭に反発し、欧州や北米の穏健派は自国の民主主義への信頼を失いつつある。それにはもっともな理由がある。米大統領に就任して以来、ドナルド・トランプ氏は国連への資金拠出を打ち切り、NATOを非難し、多国間貿易協定の終了をちらつかせ、大西洋をまたぐ関係を大きく損なった。国内では、白人至上主義者を擁護していると広く受け止められ、独立系メディアを非難し、移民を侮辱してきた。民主主義を結びつけるのが信頼と機会の平等なら、専制政治を支えるのは恐怖と差別だ。
今後、世界の自由主義秩序は内外からの攻勢を乗り越えられるだろうか。スティーブン・ピンカーは、自由民主主義の前進を支えてきた歴史的な力――人々の移動、都市化、教育、つながり――は、すぐには衰えないと考えている。ジェンダー、人種、社会の平等を求める国際的な圧力も同様だ。ピンカー氏をはじめとする自由主義の擁護者たちは、自分たちこそ歴史の勝者だと確信している。そもそも権威主義的ポピュリズムは、年配の男性のゲームだ。支持者は男性、宗教的、低学歴、かつ民族的多数派である傾向がある。彼らは自国でよそ者になったと訴え、移民やグローバル・ガバナンスを嫌うことが多い。トランプ氏の当選、ブレグジット、欧州でのナショナリスト政党の台頭に関する新たな研究によれば、支持は年齢が上がるほど低下するという。
これは、世界の自由主義秩序が無傷で、修復の必要がないという意味ではない。自由民主主義国家そのものに緊急の修復が必要だ。これには、人口の大半が暮らす都市部に対して、農村部の比重が過度に大きくなる不均衡な代表制への対応も含まれる。経済的不平等の影響を和らげる戦略は、分断をあおる言説や、対立を激化させるアイデンティティ政治を抑える取り組みとともに評価されるべきだ。世界の自由主義秩序は何らかの形で存続するだろうが、より多元的な世界に適応することも学ばなければならない。米国は引き続き主要な役割を果たす必要があり、世界への深い関与は選択肢ではない。同時に、新たな力を持つ国々が台頭し、現状に不満を抱く多極的な世界の現実も認識しなければならない。変化は段階的でゆっくりしたものになるだろうが、無秩序な世界よりも、はるかに良い結果をもたらす可能性がある。
世界の自由主義秩序を確実に改革し、改善するために欠かせないのは、理性的で十分な情報に基づく議論だ。扇情的な言説に頼れば、過激主義やカリスマ的なデマゴーグがはびこる土壌を生み出す。今すぐ必要なのは、私たちの市民社会における言論のあり方を慎重に振り返ることだ。新たなテクノロジー・プラットフォームが人間の最悪の本能をどのように形づくり、増幅するのかを、正面から議論に取り上げなければならない。自由民主主義の政治と社会は複雑で混乱を伴うが、だからといって改善できないわけではない。今年を自由主義的な世界秩序が終わる年にしてはならない。民主主義が公の議論の中心に確かな位置を占める年にすべきだ。
