国連のアントニオ・グテーレス事務総長は12月9日の国際腐敗防止デーに、贈賄や盗まれた資金の形で国際的な汚職によって生じる年間コストは驚くべき3.6兆ドルに上ると述べた。
汚職には、贈賄、横領、マネーロンダリング、脱税、縁故主義など、さまざまな形がある。その形態を問わず、汚職は必ず誰かの犠牲の上に成り立っており、制度の弱体化、繁栄の低下、基本的サービスの否定、雇用の減少、環境災害の増加につながることが多い。
「汚職との闘いは世界的な関心事である。汚職は豊かな国にも貧しい国にも見られ、その被害は貧困層に不均衡に及ぶことが証拠から示されているからだ」と国連は同機関のウェブサイトに記している。「汚職は不安定化や貧困を助長し、脆弱国を国家の崩壊へと導く支配的な要因でもある」
国連は、汚職を、貧困と飢餓の撲滅、教育・福祉・インフラの改善を含む2030年までの持続可能な開発目標の達成を阻む「最大の障害の一つ」に挙げている。こうした理由から、国連開発計画（UNDP）および国連薬物・犯罪事務所は、政治家から労働組合に至るまで、すべての人々が自国で汚職と闘うための手法を身につけられるよう、国際キャンペーンを主導している。
世界の4人に1人が賄賂の支払いを求められた経験がある
国際透明性機構による2017年の調査は、162,136人の成人の回答を含むもので、過去12か月に公共サービスを利用するために賄賂を支払う必要があったと回答した人が世界の25パーセントに上することを示した。当然ともいえるが、57パーセントの人が自国政府の汚職対策は「不十分」だと答えた。また、この調査では、世界平均で見ると警察と選挙で選ばれた公職者が最も汚職の多い集団と位置づけられた。
明るい材料として、調査対象者の半数以上が、自分には変化を起こす力があると感じていると答えた。国連は今後数年間にわたり、この意識を広げたいと考えている。
「人々は、汚職に翻弄されるしかなく、それは『生き方』にすぎないと考えがちである。しかし、すべての社会、部門、市民は、日常生活において汚職に対して団結することで利益を得られる」と国連は記している。
あなたや組織が汚職と闘うためにできることを確認するには、国連の行動喚起マトリクスこちら。
