世界経済の成長率は2019年に3.3％となる見通しで、2018年の3.6％から低下すると、IMFが2019年4月に発表した世界経済見通し（IMF、2019年）によれば、IMFは世界経済の成長見通しを下方修正する要因となった複数の動きを指摘しています。これには、米中貿易摩擦の激化、中国で信用引き締めが必要となっていること、アルゼンチンやトルコなどの国々で経済的なストレスが生じていること、新たな排出基準の導入によってドイツの自動車部門に混乱が生じていることが含まれます。
世界経済の成長見通しを下方修正するさまざまな理由には、共通点が一つあります。不確実性の高まりです。世界経済見通しの第1章は、世界経済の見通しと政策に焦点を当てており、「不確実」およびその派生語に36回言及しています。そのうちのいくつかは、不確実性が世界経済の成長に及ぼす影響を論じています。たとえば報告書は、「政策の不確実性が高まり、世界需要の見通しが弱まるなか、鉱工業生産は減速した……減速は広範に及び、とりわけ先進国全体で顕著だった」と指摘しています。また、政治的不確実性は「世界の投資と成長に下振れリスクをもたらす」とも指摘しています。具体的には、新政権の政策課題や選挙をめぐる政策の不確実性、中東の地政学的紛争、東アジアの緊張が挙げられます。不確実性と貿易摩擦の影響について、報告書は「貿易政策の不確実性が高まり、摩擦の激化や報復措置への懸念が強まれば、企業の投資が減少し、サプライチェーンが混乱し、生産性の伸びが鈍化する」と述べています。
同様に、IMFの報告書は、特定の国々の経済成長に対する不確実性の影響も論じています。たとえば英国の成長見通しの下方修正には、「ブレグジットの結果をめぐる不確実性が長期化したことによるマイナスの影響」が一因として反映されていると指摘しています。また、南アフリカの成長見通しの下方修正には、「政策の不確実性が続いていること」が反映されています。
あらゆる地域で高まる不確実性
こうした言及は、世界不確実性指数（WUI）の最新の動向とも一致しています。WUIの最新データによると、2019年第1四半期に世界の不確実性は急上昇しました（図1）。
先進国、新興国、低所得国を問わず、世界の多くの地域で不確実性が高まっています（図2）。たとえば、アイルランドではブレグジットの行方をめぐる不確実性があり、ガボンではアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領が脳卒中を起こしたと報じられ入院したことに関連する不確実性があります。南アフリカでは、特に土地改革などの重要政策をめぐって不確実性が高まり、コンゴ民主共和国では直近の選挙をめぐる不確実性があります。
不確実性の高まりがもたらす影響
不確実性の高まりが重要なのは、経済に深刻な影響を及ぼすためです。たとえば、不確実性が高いとき、企業は投資を減らし、プロジェクトを延期することがあります（Bloom et al. 2018、Dixit and Pindyck 1994）。投資を撤回するにはコストがかかるためです。そのため、企業は「様子を見る」ことを選びます。同様に、家計も不確実性が和らぐのを待つ間、消費を減らします（Carrol 1997）。不確実性の高まりは経済のあらゆる部門にも影響します。家計や企業が借り入れる際の信用コストを押し上げる可能性があります（Kelly et al. 2014、Gilchrist et al. 2010）。
私たちの研究では、不確実性の高まりが大幅な生産減少の前兆となることが分かりました。推計によれば、第1四半期に観測された不確実性の高まりによって、年間の世界経済成長率が最大0.5％押し下げられる可能性があります。ただし、この平均的な影響の背後には、国内および国・地域間で大きなばらつきがあります。国内では、金融制約がより強い部門ほど影響が大きいことが分かりました。国・地域間では、制度の質が低い国ほど影響が大きく、長期化すると推計されています（図3）。
