大衆メディアではしばしば、ダークウェブ」は、法を守る市民なら訪れる必要のない犯罪の場として描かれます。確かにダークウェブは、犯罪者が商売にいそしむ場を提供しますが、腐敗した政府当局者から報復を受ける恐れなく言論の自由を行使したり、詮索の目を逃れて安全な金融取引を行ったりするための、高度な匿名性と安全性も保証します。多くの企業は今もダークウェブ上の活動を避けていますが、そうすることで、ダークウェブがもたらす一定の価値を見落としている可能性があります。
インターネットの構造
私たちが「インターネット」と呼ぶものは、大まかに3つの層に分けられます。サーフェスウェブ、ディープウェブ、ダークウェブです。大半のユーザーが利用するサーフェスウェブに含まれる情報は、インターネット上の全情報の5％未満です。ディープウェブは、政府や学術機関の情報、法律文書、医療記録など、インターネット上の情報の約90％を占めますが、これらはGoogleやBingなどの検索エンジンに登録されていません。ダークウェブはインターネットの最深部にあり、麻薬取引や違法ポルノなど、さまざまな不法行為が行われています。
ディープウェブやダークウェブの情報には、TORブラウザーでアクセスできます。「TOR」は「The Onion Routing（タマネギ型ルーティング）」プロジェクトの略称で、情報をよりプライベートに共有するため、2000年代初頭に政府機関や法執行機関が先駆けて導入しました。TOR上の通信は、相互に接続された膨大なコンピューターネットワークを経由します。これにより、利用者の行動と特定可能な単一のIPアドレスとの結びつきがなくなり、利用者は効果的に保護されます。
ダークウェブの正当な利用
ダークウェブ上の通信は、2010年と2011年のアラブの春の蜂起を後押しした大きな要因とされています。中東の一部の国の市民は、政府機関に傍受されれば逮捕・拘束につながりかねないメッセージを、ダークウェブを使って匿名でやり取りできました。
さらに、腐敗や不正を明らかにしようとしながら、自由や命を脅かされることを恐れる内部告発者は、「Dead Man Zero」のようなサービスや、ほかのデッドマンスイッチに情報をアップロードできます。これらのサービスは、利用者が定期的にログインしなかった場合に情報を公開すると約束します。ダークウェブからはビットコインなどのブロックチェーン暗号資産も生まれました。従来の通貨の安定性が問題となる場合でも、個人や企業はこれらを正当な電子商取引に利用できます。Microsoft、PayPal、Dell Computerはいずれも現在、自社製品の支払いにビットコインを受け付けています。
ダークウェブの暗い側面
プライバシーや情報セキュリティに関してダークウェブがもたらし得る利点がある一方で、同じ利点に引きつけられるサイバー犯罪者もいます。彼らは匿名で、データ侵害の手口をハッカーに売買します。ハッカーはその手口を使って企業の情報システムに侵入し、企業や利用者のデータを盗みます。ダークウェブと、それがもたらす匿名性をなくすことは、もはや不可能です。そのため、すべての企業は、ダークウェブ上でサイバー犯罪者が匿名で情報やハッキング手法をやり取りすることで高まる、ハッキングのリスクを強く意識する必要があります。
企業が導入するファイアウォールやデータセキュリティ手順にかかわらず、このリスクは常に存在します。堅牢なサイバー保険契約があれば、情報システムへのサイバー攻撃が成功した場合に企業が被る可能性のある金銭的損失を補填できます。損失には、損傷または破壊されたサーバー、ハッカーに盗まれた顧客データ、あるいは顧客データに必要な保護措置を講じなかったと侵害が見なされた場合に規制当局が企業に科す罰金などが含まれます。サイバー保険はダークウェブ上の活動に光を当てることはできないかもしれませんが、ダークウェブの情報を利用して行われた攻撃を受けた後も、企業の存続を支えることができます。
