アフリカから欧州へ移住する人々が最もよく挙げる理由は、経済的な機会や仕事を求めることです。しかし、移住には複数の動機が絡むことが多く、「経済移民」という言葉は、さまざまな要因から故郷を離れた人に対して不当な見方を生むという認識が広がっています。
移動中の移民（最近ではニジェールのアガデス）からよく聞く問題の一つは、母国に公平な競争環境がないことです。有力者とのつながりや適切なコミュニティへの所属、あるいは仕事を得るために金を払う余裕がなければ、決して出世できないというのです。これは、教育やその他のサービスの質の急激な低下から、GDP成長率を大きく押し上げる一方で雇用創出にはほとんどつながらない分野への投資まで、さまざまな結果を招いてきた、より広範な統治の悪さの問題の一部です。
アフリカ各地で自由かつ公正な選挙を実施する国が増えていますが、民主的に選ばれた政府は、人口の大部分のニーズに真に応える存在であることをまだ証明できていません。すでに移住の慣習がある国では、多くの人にとって、足で投票するほうが投票箱に一票を投じるより効果的に思える場合があります。
現在、ガンビアは興味深い事例を示しています。人口比で見ると、ガンビアの国外移住者の割合は西アフリカで群を抜いて最も高く、ガンビア人はセネガル人やナイジェリア人の9倍の割合で国外へ出ています。経済状況は近隣諸国と似ていたものの、ガンビアでは長年、特に抑圧的で腐敗した政府が続いていました。前大統領のジャメは昨年の自由で公正な大統領選挙で敗れ、その結果はすべての観察者を驚かせました。その後、いくつかの混乱や他の地域首脳との長い交渉を経て、1月に平和的な政権移譲が行われました。
6月初旬にバンジュールを訪れた際、私は多くの若いガンビア人と話しました。大多数は新政府に機会を与えたいと話し、移住計画をいったん保留にした人もいました。実際に国外移住が減少したかどうかを既存のデータから判断するにはまだ早いものの、本当の課題は、いずれ減少したとしてその状態を持続できるかどうかです。
訪問中に政府幹部と会談した際、若者の国外移住者数について、人的資本の損失という点からも、また多くの若い男性や一部の女性が砂漠や海で命を落としていることからも、心からの懸念が示されました。
雇用機会の不足に加え、何が若者に故郷を離れさせているのかを知るため、若者の意見を聞く必要があるという認識もありました。新しいガンビア政府は国際的なパートナーから多大な支援を受けています。経験不足は効果的な統治にとって課題ですが、過去に欠けていた透明性と説明責任を確立しようとする意欲は確かにあります。したがって、今後数カ月、移住の動向を追いながら統治の進展を注視することが重要になるでしょう。
移住の要因としての統治の悪さについては、これまで比較的研究が少ないのが実情です。GIZが最近発表した研究は、汚職と移住および強制移動の関連を具体的に調べたもので、この繊細なテーマを扱う数少ない研究例です。同研究の提言の一つは、透明で公正な採用制度を支援する必要性です。移民への聞き取りからも、この提言の妥当性がうかがえます。また、西アフリカからの移民のかなりの数が、十分な仕事に就くための資格を持っている点も重要です。国際移住機関（IOM）が2016年後半にイタリアへ到着した西アフリカ移民を対象に実施したサンプル調査によると、約6％が高等教育を受け、44％が中等教育を受けており、教育をまったく受けていないと答えた人はわずか11％でした。
世界経済フォーラムの移住に関するグローバル・フューチャー・カウンシルは、アフリカ人材の移動を妨げる障壁を調査してきました。ビザや就労許可の要件に関する初期評価から、資格を持つアフリカ人が他国で働こうとする際、しばしば大きな障害に直面することが明らかになっています。ビザ要件に関する情報が公開されていないこと、同じ国の大使館間で要件に食い違いがあること、審査に長い時間がかかること、さらに入国管理官に過度の裁量が与えられている場合があることなどです。こうした透明性の欠如は、統治の悪さを象徴しています。ビザや就労許可の制度がもっと明確であれば、2016年にサハラ砂漠と地中海を越えて命を危険にさらした、推定6,000人の高学歴移民のうち、どれほどの人が、安全に、必要書類をすべてそろえて入国できる国での就労を選んだでしょうか。
統治の悪さという概念は非常に幅広く、部門を横断する形でも、管理階層を縦断する形でも、多様な分野における不適切な運営や犯罪行為を含み得ます。たとえばインドネシアでは、汚職、癒着、縁故主義を指す「KKN」という言葉が使われます。何を良い統治とするのかを説明するほうが有益かもしれません。ここでは、持続可能な開発目標（SDG）16を挙げることができます。「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を促進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルで効果的で説明責任を果たす包摂的な制度を構築する。」より具体的には、16.5、16.6、16.7が汚職、透明性と説明責任、包摂性と参加に取り組んでいます。
移住との関連では、「難民と移民に関するニューヨーク宣言」は、法の支配の促進と、社会的周縁化や排除に対処する必要性に言及しています。また、SDGsと平和で包摂的な社会の促進にも触れていますが、KKNや関連する権力乱用については慎重に言及を避けています。しかし、真に新しく効果的な世界的移住枠組みをつくるのであれば、「移住に関するグローバル・コンパクト」にこうした問題を明示的に盛り込む必要があります。
これが開発途上国だけに影響する問題だと言ってはなりません。こうした権力の乱用は世界の多くの地域で見られ、公式・非公式を問わず差別を受けやすい、最も脆弱な立場にある人々の一つである移民に、しばしば影響を及ぼしています。
今日の西アフリカの多くの地域では、ガンビアと同様に、不規則な移住を食い止める必要性への認識が高まっています。開発プロジェクトを移住管理の目標と結びつける動きが強まっていますが、効果的で説明責任を果たす包摂的な統治と、人々に公平な機会を与える社会が伴わなければ、経済開発や雇用創出だけで移住の流れを食い止めることはできません。欧州にたどり着いた移民が、より公正に扱われる社会を見つけられるかどうかは別の問題です。しかし、足で投票し続ける移民たちが、自らに問いかけるのはその問題ではないでしょう。
