来月、日本で災害リスクを軽減する新たな世界計画を採択する予定の各国政府は、貧困国が異常気象や地震、その他の危険に対するレジリエンスを高めるための支援をめぐる対立を解決しなければならない。
世界で2番目となる同種の計画の文案は、 3月中旬の会議 を前に、ほぼ合意されると期待されていた。会議は、2011年の地震と津波で大きな被害を受けた仙台市で開かれる。しかし、前回の交渉会合で各国政府が受け入れたのは、全体の約70％にとどまった。
争点には、富裕国が脆弱な国々にどれだけの資金支援を行うべきか、進捗を測る世界目標をどう設定するか、そして2030年まで続くとみられる計画の実施に国連機関がどのような役割を果たすべきかが含まれる。
「何らかの形で合意に至るだろうというのが全体的な見方です……しかしそのためには、仙台プロセス全体の性質が大きく変わり、これらの難題をめぐる議論になるでしょう」と、ロンドンを拠点とする海外開発研究所の気候・環境プログラム責任者、トム・ミッチェル氏は述べた。
「資金が唯一の争点だとは思いませんが、最大の争点になるでしょう」と、同プロセスについて各国政府に助言してきた同氏は付け加えた。
これまで多くの国は、自然災害や技術災害から人々とインフラを守るための投資の大部分を、自国の財源で賄ってきた。災害予防への支出は、国際援助のごくわずかな割合にすぎない。
しかし、気候変動によって異常気象や海面上昇が深刻化するなか、一部の途上国は、地球温暖化に歴史的責任を負う国々が、その影響に最もさらされている人々の対応を助けるために拠出すべき金額を、より明確に定める時期が来たと感じている。
昨年末、途上国は仙台の文案に、先進国から受け取る資金を、国民総所得に対する特定されていない割合だけ毎年増やすという提案を加えた。
この提案は、英国や米国を含む一部の援助国政府から強い反発を受けた。気候変動による損失と損害への金銭的補償を支払わせる手段になりかねないと懸念したためだ。これは国連気候変動協議で富裕国が譲れない一線としている。
「仙台は今、損失と損害をめぐる議論を別の場で展開する機会になっているようです。ただし、まったく同じ言葉は使わずに」とミッチェル氏は述べた。
しかし、1月下旬に仙台会合前の最後の交渉が終わると、一部の途上国は、このアプローチによって12月のパリ気候変動協議での交渉材料を失うのではないかと懸念し始めた。各国政府はそこで、気候変動対策の新たな世界協定に合意する予定だ。
「各国は（仙台合意で）どれほど強く資金を求めるか、そのバランスを取りたいと考えるでしょう。今年後半には（パリで）資金調達の問題が浮上するため、カードをうまく切りたいのです」と、政策シンクタンクLEAD Pakistanで災害リスク軽減コーディネーターを務めるカシュマラ・カカケル氏は語った。
何に対する援助なのか？
仙台プロセスを統括する国連防災機関（UNISDR）の責任者、マルガレータ・ワールストロム氏はトムソン・ロイター財団に対し、新たな枠組みに災害リスク軽減のための国際援助について「確固たる約束」が盛り込まれるとは予想していないと述べた。
「いくつかの国は資金面の約束を強化するでしょう」とワールストロム氏は述べた。ただし、それは合意文書自体に組み込まれるのではなく、仙台での演説や会議中・会議後の協議で示される可能性が高いと同氏は付け加えた。
その理由の一つは、各国が7月にエチオピアで開かれる会議で持続可能な開発への資金調達について話し合い、さらに9月から新たな世界開発目標の策定を最終決定する予定だからだ。
多くの災害専門家は、リスク軽減のための援助を、教育や保健など他の開発投資と切り離すのは実務上意味がないと主張する。あらゆる分野で災害の脅威に対処する必要があるためだ。
LEAD Pakistanのカカケル氏によると、途上国の当局者は、災害予防のために追加資金が必要な理由や、その資金をどう使うのかが明確でないことが多い。
「問題は資金ではありません。資金をどう使うかという計画がないことです」と同氏は述べた。「より良い計画を立てなければ、資金を増やしても問題は解決しません。」
洪水や地震に見舞われた現場の人々に役立つよう、新たな世界枠組みを実行に移す方法を国レベルで検討するため、連携した取り組みが必要だと同氏は付け加えた。
ワールストロム氏は、仙台で各国政府が、災害リスクを低減するための実践的な指針を求める世界中の声に応えることを期待していると述べた。
「この問題に取り組む母国の何千人もの人々にとって、それがどれほど重要かという認識と理解が、この枠組みをこうした議論から解き放つかもしれません」と同氏は述べた。
本 記事はトムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：メーガン・ローリングは、トムソン・ロイター財団のジャーナリストです。
画像：2014年1月12日14:00 GMTに撮影されたNOAA GOES衛星の提供画像に写る熱帯サイクロン「イアン」。REUTERS/NOAA/Handout via Reuters
