インドネシアの人々が自国の経済の将来に明るい見通しを持つのには、十分な理由がある。世界の商品市場や金融市場が変動する中でも、同国のGDPは過去10年間、平均して5～6％の範囲で拡大してきた。 中所得層および富裕層に属するインドネシアの世帯数 は、2012年の水準から倍増し、今後10年間で1億4,000万人に達すると予測されている。インフラ、教育、保健への支出拡大を公約し、年間経済成長率を7％に引き上げることを目指す新たな改革派政権が、楽観的な見方を後押ししている。
インドネシアには、世界でも特に活力ある地域の一つである東南アジア最大の経済国という利点もある。東南アジア諸国連合（ASEAN）を構成する10カ国の経済規模は、合計で2003年から2013年の間に3倍以上となり、2020年まで力強い成長を続ける見通しだ。さらに、6億人が暮らすこの広大な市場は、域内各国政府が物品、資本、労働力の自由な流れを実現するASEAN経済共同体（AEC）2015年目標の達成に向けて取り組む中、着実に 統合しつつある 。
インドネシアは、経済的な成果をより良い生活水準へと結びつけるために必要な多くの措置を講じてきた。BCGの 持続可能な経済発展評価によると、インドネシアは、一人当たりGDPで測る富を、健康、教育、所得平等などの改善で測る市民の「幸福」へと転換することに成功している国として際立っている。
今月ジャカルタで開催される 東アジア世界経済フォーラム を前に、同国の経済目標を達成し、地域統合がもたらす豊かな機会を捉えるための道筋になり得ると私が考えるものを共有したい。
インドネシアが イノベーション能力を高めることは極めて重要だ。現在、商品と低賃金製造業に大きく依存する経済から、イノベーション主導の経済へと飛躍するには、多くの面での改善が必要となる。ここでは、インドネシアのイノベーション能力に特に大きな効果をもたらす二つの分野、すなわち人材と中小企業（SME）に焦点を当てたい。
まず人材から始めよう。人材は、多くの発展途上国で ますます希少な資源 となっている。現在の傾向が続けば、インドネシアでは間もなく、あらゆる階層で 深刻なスキル不足 が生じるだろう。大学卒業者の供給不足が大きな理由の一つだ。近年、インドネシアは教育面で目覚ましい進歩を遂げ、今では国民の97％が初等教育を受けている。しかし、学生のうち高等教育段階まで進むのはわずか23％だ。これは一部には、多くのインドネシア人が学費を払えなかったり、家族を支えるために退学せざるを得なかったりするためである。インドネシアのスキル不足は、経験豊富な管理職に関して特に深刻だ。例えば、2020年までに、インドネシアで企業運営に必要とされる中間管理職の数に対し、供給は56％にとどまると予測されている。
イノベーション主導型経済に必要なスキル基盤を整えるには、経済的に恵まれない学生が高等教育を受けやすいよう、費用面の負担を軽減しなければならない。また、海外に暮らす大学教育を受けた自国民約800万～1,000万人が技能を携えて帰国する魅力を高めるとともに、企業が外国人材を採用し雇用しやすくすることもできる。
インドネシアは、ドイツのような二元的職業教育プログラムを検討できる。これは、民間企業が見習い制度に参加する学生の職業教育費用を負担する仕組みだ。この制度に参加した学生の約73％は、見習い期間を終えた後も500日を超えて雇用主のもとにとどまる。中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアなどの国々は、手厚い金銭的インセンティブから、外国生まれの配偶者や子どもへの永住権の迅速な付与まで、さまざまな方策を提示して、海外在住の自国人材を呼び戻すことに成功している。
あらゆる経済においてイノベーションを推進する重要な原動力である、より活力ある中小企業部門も、統合されたASEANの中でインドネシアが発展するうえで不可欠だ。政府は、中小企業の障害となっている官僚的な障壁への対処に着手し、地方の許認可要件を簡素化した。しかし、こうした措置はまだ全面的には実施されていない。資金へのアクセス改善も不可欠だ。現在、インドネシアの中小企業による投資のうち、銀行などの外部資金源で賄われているのは約15％にすぎない。
中小企業を支援する成功モデルは数多くある。小規模事業者向け融資を妨げる重大な問題の一つ、すなわち貸し手に信頼できる信用情報を提供する強固な基盤の欠如に対処するため、インドは中小企業格付機関を設立した。2005年の設立以来、事業規模に応じて手数料を課す同機関は、34の銀行および信用機関に受け入れられている、1万社を超える中小企業の格付けを発行してきた。ほかの国々では、中小企業固有のニーズに合わせた信用供与やその他の金融サービスを迅速に提供する新たな機関や、小規模事業者の経営者に経営研修と、より高い水準で競争するために必要な情報へのアクセスを提供するプログラムが整備されている。
インドネシア経済はすでに、強固な基礎条件と安定した実績を備えている。イノベーション能力を高めることで、インドネシアは経済の次なる飛躍を遂げ、統合されたASEANにおける急速な成長の原動力となり得る。
著者：Hans-Paul Bürkner、ドイツのThe Boston Consulting Group会長。同氏は 2015年東アジア世界経済フォーラムの共同議長の一人である。
画像：2012年2月22日、ジャカルタのスンダ・クラパ港で、作業員がインドネシアのベリトゥン島へ輸送するため、木造船に箱を積み込む。REUTERS/Beawiharta
