汚職や組織犯罪との闘いを掲げない政治家を見たことがありません。それは口先だけではなく、汚職対策として実施した数々の行動を並べて主張の裏付けとすることもできます。それらの行動はよく考えられ、筋が通っており、汚職率の低下につながるはずに見えます。
それでも、世界全体として汚職問題に対処できていません。トランスペアレンシー・インターナショナルによると、2011年、公的機関における汚職の認識度の世界平均は5点満点中3.3点でした（1＝まったく汚職がない、5＝極めて汚職が深刻）。世界の人々の24％が過去12か月間に賄賂を支払ったと報告し、少なくとも50％が政府は汚職対策に効果を上げていないと考えています。
問題は「同型模倣」にあります。つまり、機能している他の国家や組織の形を取り入れ、機能が欠如した状態が続いていることを覆い隠すのです。 同型模倣 とは、組織が実際には機能を備えていないにもかかわらず、他の正当性ある組織の形を取り入れることで、生き残りに必要な正当性を得ることです。政府や政治家はあらゆる「正しい」ことをしているのに、膨大なエネルギーを費やしながら、掲げた目標に少しも近づいていないように見えます。
特に発展途上国でよく見られるのは、次のような筋書きです。意欲的な調査報道記者が汚職の仕組みを暴きます。会計検査機関は、事件に少しでも関係がありそうな書類をすべて、念入りに箱へ詰めます。次に会計検査機関は、トラック一台分の箱を検事総長室に送り、事件を提出したとメディアに発表します。加害者を起訴するよう圧力を受けた検事総長室は、封印された箱を裁判所へ送ります。しかし裁判所には、受け取った整理されていない「事件」の全容を把握する能力がありませんし、そうした役割を担うべきでもありません。裁判所と検事総長室の間で続くピンポンのようなやり取りは、次のスキャンダルが起きて関心が移り、手続きが最初からやり直されるまで続きます。
グアテマラでは、およそ480件の事件が書類のたらい回しにとらわれています。対処しようとする政治的意思が長く欠けていることに加え、大量の情報を処理する能力や専門技能が不足しているため、問題はさらに膨らんでいます。有力者たちが、模倣の雲の中に自らの事件をとどめておくため、要所に二度ほど支払いをしているのは間違いないでしょう。
考えられる解決策は、専門家を招いて未処理事件を扱うことです。企業と市民社会が協力して、データを分析し、裁判所に適切な事件として提示できるよう、フォレンジック会計士、弁護士、調達の専門家、業界固有の専門家を集めることができます。その過程で司法機関も専門家から学び、将来の事件に備える能力を高められます。
資源に制約のある世界各国の政府は、これまで以上に今、私たちの支援を必要としています。世界市民の力を活用すれば、模倣を乗り越え、実際に汚職を減らすことができるでしょう。
詳細はこちら： 2013年ラテンアメリカ世界経済フォーラム
著者：FunSEPA会長、FUNDESA副会長、世界経済フォーラムの 紛争予防に関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバー
画像：ビジネス複合施設内を歩く実業家たち REUTERS/Yuriko Nakao
