来月予定されている朝鮮半島首脳による3回目の首脳会談は、半島の非核化と朝鮮戦争を終結させる平和条約に向けたさらなる一歩となると、韓国の文在寅大統領は水曜日に述べた。
北朝鮮の金正恩委員長は6月、シンガポールで行われた米国のドナルド・トランプ大統領との歴史的な首脳会談で非核化に向けて取り組むと誓ったが、その後、両国は目標達成への道筋で合意できずにいる。
南北関係の進展は非核化の「原動力」だと文氏は演説で述べ、北朝鮮の首都・平壌で来月開催される首脳会談に向け、月曜日に合意したことを歓迎した。
両首脳は「朝鮮戦争の終結宣言と平和条約の締結、そして朝鮮半島の完全な非核化に向けて、大胆な一歩を踏み出す」と文氏は付け加えた。
1950年から1953年まで続いた朝鮮戦争が平和条約ではなく休戦協定で終結したため、両隣国は法的には依然として戦争状態にある。
文氏は、北朝鮮が核開発計画を放棄する措置に対し、米国が「それに対応する包括的な措置」を取ることで、米朝協議が速やかに進展することを期待すると述べた。
「南北間、そして北朝鮮と米国の間に根深く存在する不信感が解消されれば、相互合意を実行に移せる」と、文氏は述べた。日本統治（1910年から1945年）からの解放73周年にあたる日に、半島で演説した。
4月の初の首脳会談で、文氏と金氏は米国とともに今年中の朝鮮戦争終結を目指すことで合意していた。しかし、ワシントンは非核化を重視すると述べている。一方、トランプ氏はシンガポールで北朝鮮への安全保障を約束していた。
「朝鮮半島に完全な非核化とともに平和が確立されれば、経済協力を本格的に進められる」と文氏は述べた。
半島を横断する鉄道の建設計画は今年始動すると文氏は付け加え、中国、日本、モンゴル、ロシア、米国が参加する東アジア鉄道共同体を提案した。
文氏は鉄道や共同工業団地を含む北朝鮮との経済協力再開を目指しているが、北朝鮮の核・ミサイル開発計画をめぐり、主に米国が主導する国際制裁を受けて慎重な姿勢を示している。
文氏は、軍事的緊張が和らぎ、永続的な平和が訪れた際には、国境地域に「統一経済区」を設けることを目指すと述べた。
国営シンクタンクの調査を引用し、南北間の経済協力は今後30年間で少なくとも170兆ウォン（1,499億ドル）規模になる可能性があると推計した。
