国連安全保障理事会の拒否権は制限されるべきか?

国連安全保障理事会の拒否権は制限されるべきか?
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2001年、フランスは、国連安全保障理事会の常任理事国5か国(P5)が大量虐殺犯罪に対処する際、自主的に拒否権の行使を控えるべきだとの提案を示した。そして今、国連創設70周年となる今年の記念行事を前に、フランソワ・オランド仏大統領の政権はこの構想を再び積極的に推進している。こうした取り決めは本当に機能するのだろうか。 提案を示した 大量虐殺犯罪に対処する際、国連安全保障理事会の常任理事国5か国(P5)が自主的に拒否権の行使を控えるべきだとの提案を示した。そして今、国連創設70周年となる今年の記念行事を前に、フランソワ・オランド仏大統領の政権はこの構想を再び積極的に推進している。こうした取り決めは本当に機能するのだろうか。

予想される最初の反応は、その可能性を端から否定することだ。オーストラリアの戦時首相ベン・チフリーはかつて、「紳士協定の問題は、クソ真面目な紳士が十分にいないことだ」と有名な言葉を残した。

とりわけロシアと中国が協力的な姿勢を示すとは、確かに考えにくい。例えばロシアは、1946年以来100回を超えて拒否権を行使しており、直近では2011年以降、シリアの惨状を止めることを意図した決議を阻止するため、残念ながら4回行使した。 拒否権を行使し ており

イスラエル関連の問題で行使することが近年最も多かった)米国も、ジェノサイドや関連事案に対して概して強い姿勢をとっているにもかかわらず、あまり熱意を示していない。英国(フランス自身と同じく、最後に拒否権を行使したのは1989年)だけが、フランスの構想への支持をほのめかしている。

拒否権は、中国、フランス、英国、ロシア、米国が国連に加盟する条件として求めたものだった。この権利を廃止または制限する正式な憲章改正が実現する可能性は、まったくないと誰もが考えている。

しかし、P5に対する国際的な圧力は過去15年間高まり続けており、とりわけ2005年に総会が「保護する責任」の原則を全会一致で受け入れて以来、その傾向が強まっている。フランスの立場を支持する人々は、大量虐殺犯罪のリスクを軽減するための行動案を明確な多数が支持する場合、各国が拒否権を行使しないことを求めている。シリア関連決議の阻止に対する反発は特に強く、直近の集計では、68か国がさまざまな国連フォーラムでフランスの提案を明示的に支持していた。 「保護する責任」 の原則を全会一致で受け入れて以来、その傾向が強まっている。フランスの立場を支持する人々は、大量虐殺犯罪のリスクを軽減するための行動案を明確な多数が支持する場合、各国が拒否権を行使しないことを求めている。シリア関連決議の阻止に対する反発は特に強く、直近の集計では、68か国がさまざまな国連フォーラムでフランスの提案を明示的に支持していた。

大量虐殺犯罪の場合に拒否権を行使すべきではないという道義的論拠は圧倒的だ。P5には、国連憲章ならびに国際人道法と国際人権法の下で、国連やこれらの法体系の実効性を損なわない義務がある。また、こうした状況で拒否権を行使することは、安全保障理事会の信頼性と正当性を危うくするという政治的論拠も、P5は重く受け止めるべきだ。同理事会の構成は、すでに21世紀の地政学的現実を反映していないと見なされている。

しかし、P5の全てが合意できる拒否権抑制案をまとめることは可能だろうか。1月、フランスの政策立案者と国際的な専門家が一堂に会したパリの会議に私も出席したが、そこで、ほとんど、あるいは全ての異論に対応できる合意案を作成できることが明らかになった。ただし、少なくとも三つの重要な要素を盛り込む必要がある。

第一に、合意では該当する事案を明確に定義する必要がある。広すぎず、狭すぎないようにし、確立されたR2Pの文言を基礎とすべきだ。定義は、「住民がジェノサイド、その他の人道に対する罪、または重大な戦争犯罪の被害を受けている、あるいは差し迫った危険にさらされている状況」といったものになるだろう。

第二に、実際にそのような事案が発生したかどうかを判定する仕組みを合意に含める必要がある。迅速で、客観的な評価に一定の保証を与え、理想的には国際社会の幅広い層から強い懸念を引き出すものでなければならない。

こうした要件を満たす一つの方法は、二重の発動要件を設けることだ。第一の要件は、国連事務総長およびジェノサイド予防とR2Pに関する特別顧問室(必要な資源、専門知識、信頼性を備える)から安全保障理事会に、該当事案が合意された定義を満たすとの認定を伝えることとする。もう一つは、地理的グループとして認められた各グループから少なくとも5か国を含む、加盟国50か国以上が拒否権の抑制を求めることである。

倫理的には魅力に欠けるものの、米国などの支持を得るため、政治的にはおそらく必要となる第三の重要要素は、P5のいずれの国も、「死活的な国益」が脅かされると主張する場合には拒否権を行使できるという規定だ。救いは、ほとんどの残虐行為の事案でこの逃げ道に頼ろうとしても、笑いものになるだけだという点だ。ロシアと中国は、2007年と2008年にそれぞれミャンマーとジンバブエに関する安全保障理事会決議を阻止するため、本当にこの規定を利用できただろうか。シリアのバッシャール・アル・アサド政権とロシアの政治的・軍事的関係が緊密であるとしても、決議によって自国の死活的利益が危険にさらされると、本当に主張できるだろうか。

さまざまな反論が予想される。とりわけ、拒否権はP5の利益を守るためではなく、国際平和と安全を維持するために行われるいかなる行動においても、主要国の全会一致を確保するために存在するという議論がある(その点は、国連の不運な前身である国際連盟には著しく欠けていた)。提案された決議が利益よりも害をもたらすとP5加盟国が心から信じている場合に、その国に拒否権を放棄するよう求めるのは良心に反すると言われるだろう。

一つの反論は、大量虐殺の状況で実際に行使された拒否権について、そのような真に高潔な理由を見つけるのはほぼ不可能だということだ。もう一つは、国連安全保障理事会の決議には、少なくとも9か国(理事国15か国中)の賛成票が必要だという点である。実質的な懸念があるなら、この要件は非常に高いハードルとなる。

拒否権抑制の目的は、少なくとも、カンボジア、ルワンダ、スレブレニツァ、シリアのような事態を二度と起こさないための行動を阻止する者に、政治的コストを負わせることだ。フランスの提案は、なお発展途上ではあるものの、すでに国際社会の共感を呼んでいる。他のP5諸国は、これを無視すれば危険を冒すことになる。

本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。

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著者:ギャレス・エバンスはオーストラリアの元外相であり、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会の共同議長を務め、アジア太平洋リーダーシップ・ネットワークを主宰している。

画像:ニューヨークのマンハッタン区にある国連本部で、国連安全保障理事会の理事国がイラクで続く危機に関する決議に投票している。REUTERS/Carlo Allegri

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