マクロ経済学センター（CFM）は、ESRCの資金提供を受ける研究センターで、ケンブリッジ大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）、国立経済社会研究所（NIESR）などが参加している。本日、同センターは月例調査の結果を公表する。この調査は、マクロ経済学と公共政策に関する重要な問題について、英国を拠点とする第一線のマクロ経済学者がどのような見解を持っているかを一般の人々に知らせることを目的としている。
今月の調査では、9月の独立住民投票でスコットランド人の過半数が英国にとどまることを望んだことを受け、スコットランドに新たな広範な財政権限を委譲する問題を取り上げる。スミス委員会は、「英国の一部としてスコットランド議会の権限を強化する」（強調は原文）ための合意形成を監督している。そこで回答者には、いずれかの構成国の立場ではなく、英国全体の観点から質問に答えるよう求めた。専門家パネルの回答全文と質問の背景情報は、 こちらで確認できる。
調査回答者のうち、所得税の全面的な権限をスコットランドとウェールズに委譲することによる経済的便益が費用を上回ると考えるのは、わずか14％だった。多くの回答者は、経済効率の低下を招き、広範な借入権限が必要となり、それが暗黙の中央政府支援に伴う問題につながると指摘している。同じ税・歳出権限をスコットランド議会に認める形で「イングランドの法律はイングランドの議員が決める」を導入することに、明確な経済的根拠があると考える回答者は33％にとどまった。多くの回答者は、これが英国議会の機能や連合への支持と整合するのか疑問を呈している。
背景
スコットランド住民投票の結果は、英国にとどまることがスコットランドの人々の意思であることを示している。しかし、住民投票は相当な不満も明らかにした。投票の2日前、英国の主要政党の党首らは、スコットランド議会に「広範な新権限」を付与すると誓約した。スミス委員会は、「英国の一部としてスコットランド議会の権限を強化する」（強調は原文）という意思を実現するためのプロセスを監督している。
英国は、構成国間の規模に大きな偏りがある連合である。人口の84％をイングランド人が占め、スコットランド人は8％、ウェールズ人と北アイルランド人が合わせて残りの8％を占める。1998年には、スコットランド議会、ウェールズ国民議会、北アイルランド議会という3つの自治議会が設置され、以前は英国議会が有していた権限の一部が付与された。1 英国全土の税の大半は英国政府が徴収する。その後、英国政府の歳出見直しに基づく一括交付金によって、資金が自治議会に配分される。2 各議会はその後、委譲された歳出分野への交付金の使い道を決定する。委譲された歳出権限は、各構成国の公共支出総額の50％から70％を占めており、ほとんどの連邦国家における割合を上回る。3
スコットランド法（2012年）およびウェールズ法案（現在、議会で審議中）に基づき、スコットランド議会とウェールズ議会には、さらなる税制権限が付与されており、今後も付与される見込みである。全面的な委譲の対象となる最も重要な税は、印紙税、土地税、地方税、埋立税、および所得税収の一部である。スコットランド議会には英国の所得税率の10ペンス（または10パーセントポイント）が割り当てられ、税率を引き上げたり引き下げたりできるが、それに応じて一括交付金は減額される。所得税は英国の税収全体の27％を占め、英国政府にとって最大かつ最も目立つ収入源である。
所得税の全面的な権限委譲
スミス委員会に参加しているスコットランドの政党の多くは、所得税をスコットランド議会に全面的に委譲することを提案している。現在、OECDの連邦国家で、所得税の全権限を政府の下位レベルに委譲している国はない。4
税を委譲すべきかどうかを評価する基準には、効率性、安定性、公平性が含まれる。効率性の観点からは、所得税率の違いによって税の競争が激化する可能性がある。これは政府の放漫な支出を抑制する点で有益となる場合もあれば、経済効率ではなく税率を基準に資源が配分されるため、逆効果となる場合もある。税の競争は全体的に税率が低くなるナッシュ均衡をもたらす可能性がある一方、税率の乖離が租税回避を促し、制度をより複雑にする可能性もある。いずれにせよ、所得税収は景気循環と密接に結び付いているため、あらかじめ財政準備金を積み立てるか、より広範な借入権限を認めない限り、税収の減少によって景気循環を増幅する増税や歳出削減が必要になりかねない。
税収は特定の用途に充てられるわけではないが、中央政府の機能を支えている。これには、委譲されていない分野の歳出（防衛、社会保障、外交）、英国全土にわたる資源の再分配、債務利払いの財源確保、そして英国を構成するすべての国にとっての「最後の保険者」としての役割が含まれる。
Q1：所得税の全面的な権限をスコットランド議会とウェールズ議会に委譲することによる経済的便益は、考えられる費用を上回るという見方に賛成ですか？
回答の概要
賛成でも反対でもない回答者を除くと、パネルメンバーの85％は、所得税の全面的な権限委譲による経済的便益が費用を上回るという見方に反対、または強く反対している。クリストファー・マーティン（バース大学）など一部の専門家は、「所得税に関する権限委譲は国民国家を弱体化させる」と考える。ジョナサン・ポーツ（NIESR）は、スコットランド人は「国家レベルの本質的な機能を賄うために、所得から直接何も支払わなくなる」と指摘する。クリストファー・ピサリデス卿（LSE）は、「英国の構成地域間で起こり得る（起こる可能性が高いとは限らない）税競争の費用は、［便益］をはるかに上回る」と述べ、「会計上の問題は悪夢になる」としている。同様に、ティム・ベスリー（LSE）は、「所得税、付加価値税、法人税は国（英国）政府の手元に置いておくのが最善だ」と述べている。
所得税の全面的な権限委譲には広範な借入権限が必要となるため、危機が起きた場合に何が起こるのかという疑問が生じると指摘する回答者もいる。マイケル・ウィッケンズ（ヨーク大学）は、債務が積み上がり、「他の英国地域に救済を求めざるを得なくなる可能性は十分にある」と考える。シルヴァーナ・テンレイロ（LSE）は、「危機発生時の処理について、十分に練られた計画」が必要だと指摘する。また、多くの専門家は、所得税の全面的な権限委譲が英国のマクロ経済運営能力を損なうと警告している。モーテン・ラヴン（UCL）はこれを「中央当局がマクロ経済安定化のための財政手段を失うこと」と表現し、トニー・イェーツ（ブリストル大学）は「反景気循環的な財政政策を実施する能力を妨げる」と述べている。
必要以上に中央集権的な政府レベルで増税や支出を行わないことの利点を、コメントで指摘する回答者も複数いる。たとえば、ジョン・ドリフィル（バークベック大学）は、英国には「安定した権限と責任を持つ、より優れた地域・地方政府が切実に必要だ」と述べる。便益が費用を上回ると考える少数の回答者の一人、アンドリュー・マウントフォード（ロイヤル・ホロウェイ大学）は、「底辺への競争によって各国がかえって不利になる」ことを防ぐための安全策が必要だと注意を促している。
イングランドの法律はイングランドの議員が決める
イングランドには自治議会がなく、その行政事項はウェストミンスターの英国議会で決定される。1998年に設置されたイングランドの8つの地域議会は、2008年から2010年にかけて廃止されたが、グレーター・ロンドンには選挙で選ばれるロンドン議会がある。しかし、スコットランド住民投票の直後、キャメロン首相はスコットランドへのさらなる権限委譲をイングランドへの同等の権限付与と結び付け、「スコットランドが税、歳出、福祉の問題についてスコットランド議会で個別に投票するのと同様に、イングランドもこれらの問題について投票できるべきだ」と述べた。そして、「イングランドの法律はイングランドの議員が決める」という問題には、明確な答えが必要だとした。5
権限委譲の経済的根拠は、地域ごとに異なる選好に対応することにある。プリンシパル＝エージェント論によれば、地域の代表者は、より上位の政府レベルにいる代表者よりも有権者に対する説明責任を果たしやすい可能性がある。また、ブレナンとブキャナン（1980年）は、財政権限を分権化することで中央政府の規模を抑えられると論じている。一方、オーツ（1972年）は、地域ごとに公共サービスを提供する条件の一つとして、他地域への波及効果がないことを挙げている。4つの構成国の間には高度な経済統合がある。たとえば、スコットランドと英国の他地域との貿易総額はスコットランドのGDPの70％に相当し、イングランドの人口はスコットランドの10倍である。最後に、すべての構成国に大きな財政権限を委譲すれば、英国政府の課税権限が縮小し、英国の通貨同盟の安定性と整合しない可能性がある。
Q2：スコットランド議会と同じ税・歳出権限を持つ形で「イングランドの法律はイングランドの議員が決める」を導入することに、明確な経済的根拠があるという見方に賛成ですか？
回答の概要
調査では、33％が「イングランドの法律はイングランドの議員が決める」ことに明確な経済的根拠があると賛成し、50％が反対した。残りは賛成でも反対でもなかった。多くの回答は、一つの構成国が人口の84％を占めることによる実務上の困難や、英国におけるこのレベルの統治に明確な経済的根拠がないことを指摘している。一方、複数のパネルメンバーは、イングランド内の地域議会にさらに多くの権限を委譲することを支持している。マルコ・バッセッティ（UCL）は「イングランド内の地域へのさらなる権限委譲は有効な代替案になり得る」とし、ティム・ベスリー（LSE）は「中核となる統治が地域議会でない限り、都市圏にはほとんど意味がない」と指摘する。
ニコラス・オールトン（LSE）は、「公平性の観点から、スコットランド選出とウェールズ選出の国会議員にイングランドの問題を決める権限を与えながら、イングランド選出の議員には同じ権限を認めないことを正当化する議論はあり得ない」と述べる。しかし、英国におけるイングランドの優位性は、実務上の困難を生む。ジャジート・チャダ（ケント大学）は、「イングランドが英国の他地域に及ぼす影響は大きく、［他の構成国］の代表者の意見を認めるのはきわめて適切だろう」と指摘する。デビッド・コブハム（ヘリオット・ワット大学）は、イングランドが優位となり、「他の政党に必然的に大きな影響を及ぼす」ため、この議論は「誠実さを欠く」と述べる。ウォウター・デン・ハーン（LSE）などは、「英国は非常に統合された経済なので、『イングランドの法律』が何を意味するのかを見極めるのは非常に難しい」と考えている。
マーティン・エリソン（オックスフォード大学）は、英国人口の84％がイングランドにいることから、「イングランド以外の意見がイングランドの法律に反映されないことによる効率性の損失は小さいはずだ」と指摘する。一方、この提案が英国全体に何を意味するのか懸念する回答者もいる。アンガス・アームストロング（NIESR）は、スコットランドに提案されているのと同じ権限をイングランドの議会にも委譲すれば、「英国政府は税源の3分の1に対する支配を失い」、それが「英国債保有者の債権価値を変える」と指摘する。モーテン・ラヴン（UCL）は、イングランド議員の投票権提案が「分断された財政連合につながる可能性があり、私はそれを望ましい結果とは思わない」と考えている。
参考文献
ブレナン、ジェフリー、ジェームズ・ブキャナン（1980年）『課税の権力：財政憲法の分析的基礎』、ケンブリッジ大学出版局。
オーツ、ウォレス（1972年）『財政連邦主義』、ハーコート・ブレイス・ジョバノビッチ。
スミス委員会（2014年） https://www.smith-commission.scot/
脚注
1 英国議会は引き続き主権を有し、権限委譲法を改正する権限を保持する。
2 地域議会の権限は、英国政府に留保される権限の補完として定められており、たとえば防衛、憲法、外交、財政・経済問題が留保分野に含まれる。スコットランド政府には最大3ペンスの所得税率を導入する権限があるが、これまで行使されていない。
3 委譲地域の公共支出総額に占める地域議会の支出割合は、スコットランドで69％、ウェールズで56％、北アイルランドで53％である。
4 スペインのバスク地方には、特別な自治税制がある。
5 引用の例として、BBCの報道を参照： http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-29303827
共同掲載： VoxEU
著者：アンガス・アームストロングは、国立経済社会研究所のマクロ経済研究部長。フランチェスコ・カゼッリは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学教授。ジャジート・チャダは、ケント大学の経済学教授。ウォウター・デン・ハーンは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学教授およびマクロ経済学センターの共同所長であり、CEPRの研究フェロー。
画像：2013年8月20日、ノーサンバーランド州バーウィック・アポン・ツイードの菓子店で買い物客が列を作る中、イングランドとスコットランドのステッカーが見える。REUTERS/Toby Melville。
