いわゆる「フロンティア市場経済」は、投資界で最新の流行となっている。アジアのバングラデシュやベトナム、ラテンアメリカのホンジュラスやボリビア、アフリカのケニアやガーナなど、これらの低所得国は金融市場が小さく未発達である一方、急速に成長しており、将来の新興経済国になると見込まれている。過去4年間、フロンティア経済への民間資本流入は、新興市場経済への流入を(GDP比で)ほぼ50%上回った。これを歓迎すべきか、嘆くべきかは、経済アナリストや政策立案者にとって一種のロールシャッハ・テストとなっている。
今や、自由な資本移動という約束は果たされていないことが分かっている。概して、資本流入の急増は受け入れ国で投資よりも消費を押し上げ、経済の変動性を高め、痛みを伴う金融危機の頻度を増してきた。規律をもたらすどころか、グローバル金融市場は債務の利用可能性を高め、それによって放漫な政府の予算制約を緩め、過剰に拡大した銀行のバランスシートを弱体化させてきた。
自由な資本移動を支持する最も有力な論拠は、当時国際通貨基金(IMF)のナンバー2の高官で、現在は米連邦準備制度理事会(FRB)の副議長を務めるスタンリー・フィッシャーが、 ほぼ20年前に示した ものだ。フィッシャーは資本が自由に流れることの危険を認識しながらも、解決策は資本規制を維持することではなく、危険を緩和するために必要な改革を実施することだと論じた。
フィッシャーがこの議論を展開した当時、IMFは資本勘定の自由化を憲章に盛り込もうと積極的に働きかけていた。しかしその後、世界はアジア、ブラジル、アルゼンチン、ロシア、トルコ、そして最終的には欧州と米国で金融危機を目の当たりにした。評価すべきことに、IMFはその後、資本規制に対する姿勢を軟化させた。2010年には、金融不安定に対抗するために用いられる政策手段の一つとして資本規制を認める文書を発表した。
それでも、IMFや先進国では、資本規制は最後の手段であり、従来型のマクロ経済・金融政策を使い尽くした後にのみ用いるべきだという見方が依然として主流だ。自由な資本移動は究極の目標であり続けている。たとえ実現までに時間をかけなければならない国があっても、である。
この見方には二つの問題がある。第一に、資本移動を支持する人々が繰り返し指摘するように、各国が金融のグローバル化から利益を得るには、長い前提条件のリストを満たさなければならない。そこには、財産権の保護、効果的な契約執行、汚職の撲滅、透明性と金融情報の向上、健全なコーポレートガバナンス、金融・財政の安定、債務の持続可能性、市場で決まる為替レート、質の高い金融規制、健全性監督が含まれる。つまり、途上国の成長を可能にすることを目指す政策が機能するには、まず先進国並みの制度が必要だということだ。
さらに悪いことに、このリストは長いだけでなく、際限がない。世界金融危機をめぐる先進国の経験が示すように、最も高度な規制・監督制度でさえ、決して万全ではない。したがって、資本フローを安全にする制度を途上国に構築するよう求めるのは、順序が逆であるだけでなく、無益な試みでもある。慎重さが求めるのは、より現実的なアプローチだ。すなわち、他の規制・健全性確保の手段と並んで、資本規制が恒久的な役割を担うことを認めるアプローチである。
第二の問題は、金融の脆弱性への懸念を別にしても、資本流入が成長に有害となる可能性があることだ。資本移動を支持する人々は、貧しい経済には収益性の高い投資機会が豊富にあるのに、投資可能な資金が不足しているため活用されていないと考える。資本が流入すれば、投資と成長が一気に進むというのが彼らの主張だ。
しかし、多くの途上国が制約を受けているのは、国内貯蓄の不足ではなく投資需要の不足である。投資の社会的収益は高くても、外部性、高い税率、制度の不備、その他さまざまな要因により、民間の収益は低い場合がある。
投資需要の低い経済への資本流入は、資本蓄積ではなく消費を促す。また、為替レートの上昇を招き、投資不足をさらに深刻化させる。収益を専有しにくい問題に最も直面しやすい貿易財産業の収益性は打撃を受け、投資需要は一段と落ち込む。こうした経済では、資本流入は成長を促すどころか、 成長を鈍化させる 可能性が十分にある。
こうした懸念から、新興経済国はさまざまな資本規制を試してきた。原則として、フロンティア市場経済はこの経験から多くを学べる。こうした学びを促すために最近開かれたIMF会議で、ジョンズ・ホプキンズ大学の経済学者オリヴィエ・ジャンヌが 指摘した ように、近ごろ流行している資本フロー対策は、あまりうまく機能していない。
それは、資本フローの量や構成に影響を与えられないからではなく、その影響がかなり小さいからだ。ブラジル、コロンビア、韓国などが経験したように、債券や短期銀行融資など特定の市場を対象とする限定的な規制は、為替レート、金融政策の独立性、国内金融の安定性といった主要な結果に大きな影響を及ぼさない。つまり、資本規制が真に効果を発揮するには、精密な標的型ではなく、広範で包括的なものである必要があるかもしれない。
資本規制だけで万能の解決策になるわけではなく、汚職や必要な改革の遅れなど、解決する問題よりも深刻な問題を生むことも多い。しかし、これは政府の他のあらゆる行動分野と変わらない。私たちが生きるのは次善の世界であり、政策行動はほぼ常に部分的(そして部分的にしか効果がない)で、ある分野で善意から行った改革が、制度の別の部分にゆがみがあると裏目に出ることもある。
そうした世界で、いつでもどこでも資本規制を最後の手段とみなすことに、ほとんど根拠はない。実際、それは金融のグローバル化を盲目的に崇拝するにすぎない。必要なのは、資本規制が重要な役割を担うに値する場合もあると認めたうえで、個別の事情に即した冷静で現実的な対応をとることだ。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:ダニ・ロドリックは、ニュージャージー州プリンストンの高等研究所で社会科学教授を務める。
画像:シンガポールの中央ビジネス地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。





