どの国が国際舞台で最も大きな影響力を持っているかについての認識は、見る人によって異なる場合がある。過去10年間に中国の重要性が高まったという点では、世界の人々の大半が一致しているものの、ロシア、インド、ドイツ、フランス、英国、米国の果たす役割については意見が分かれている。一方で、ロシア、インド、ドイツの人々は、他国の人々に比べて、自国が世界情勢においてより大きな役割を果たしていると答える割合が際立って高い。これはピュー研究所の調査によるものである。
例えば、ロシア人の72%が、自国は今日、10年前よりも世界で重要な役割を果たしていると答えている。これは、調査対象となった他の25か国の中央値41%と比べて高い水準である。インド人とドイツ人も自国に対して同様に楽観的である一方、他国への評価はより慎重である。
これに対し、米国、フランス、英国の人々が自国の国際的な重要性について抱く見方は、概ね調査対象の他国の中央値と同様の水準にとどまっている。
自国の国際的な重要性が高まっているか、低下しているかについて人々がどのように感じるかの背景には、さまざまな要因が存在する可能性がある。
現在の自国の経済状況に対する人々の認識は、過去10年間における世界での自国の全般的な重要性に関する意見に影響を与えている。現在自国の経済が好調だと考える人々は、過去と比べて自国が国際的により大きな役割を果たしていると答える傾向が強い。逆に、自国の経済が低迷していると考える人々は、自国を衰退する大国とみなすか、せいぜい現状維持にとどまっていると見る傾向が強い。インドを例にとると、経済が好調だと考える人々の3分の2が、自国は世界情勢においてより重要な役割を果たしていると考えているのに対し、経済が低迷していると考える人々では約半数にとどまる。
一部の国で特に目立つのは、世界舞台における自国の存在感の拡大または低下に関する評価において、党派性が果たす役割である。例えば米国では、共和党支持者および共和党寄りの無党派層の45%が、今日の米国は過去と比べて世界のリーダーとしてより重要な役割を果たしていると答えている。これは、2016年に同様に答えた人がわずか15%であったことと比べて大きな変化である。一方、民主党支持者の見方は、政権交代後に逆の方向へ変化している。今日の米国が10年前よりも重要なリーダーシップの役割を果たしていると考える人は、約5人に1人（19%）にとどまり、2016年の27%から低下している。民主党支持者および民主党寄りの無党派層の約半数（49%）は、現在の米国が過去と比べて重要な役割を果たしていないと答えており、2016年にそのように答えた人は29%にすぎなかった。
英国では、労働党（42%）または自由民主党（40%）に好意的な見方を持つ人々は、保守党（27%）または極右の英国独立党（UKIP、25%）に好意的な見方を持つ人々に比べて、英国の重要性が低下したと答える傾向が強い。この衰退感は、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の国民投票以前の2016年以降、労働党支持者の間で強まっている。一方、ブレグジットの国民投票を主導した勢力とされる英国独立党（UKIP）に好意的な見方を持つ人々は、はるかに2016年当時と比べて、現在英国が衰退していると考える可能性が低くなっている（25%、2016年の46%から低下）。
インドでは、与党であるインド人民党（BJP）に好意的な見方を持つ人々は、会議派（インド国民会議）に好意的な見方を持つ人々（58%）と比べて、自国の国際的な地位が向上したと答える割合がわずかに高い（64%）。ドイツ、フランス、ロシアでは、支持政党による違いはより小さい。
教育が果たす役割は、国によって異なる。欧州諸国および米国では、教育水準の高い人々ほど、過去10年間で自国の重要性が高まったと答える可能性が低い。例えば、大学卒業者の米国人のうち22%が、今日の米国は10年前よりも重要な役割を果たしていると答えているのに対し、学士号未満の人では34%である。一方、インドでは、教育水準の高い人々は、過去10年間で自国の影響力が高まったと答える割合が高い傾向がある（ただし、教育水準の低い人々は「わからない」と答える割合がはるかに高い）。
年齢も、現在の世界における自国の立場を、最近の過去と比べてどのように感じるかに影響を与える傾向がある。ただし、英国、フランス、米国では高齢者ほど自国が衰退していると考える傾向が強いのに対し、ドイツとインドではその逆となっている。例えば、英国では50歳以上の45%が過去10年間で自国の影響力が低下したと考えているのに対し、30歳未満では35%である。ドイツでは、30歳未満の64%が過去10年間で自国の影響力が高まったと答えており、50歳以上では51%である。
