毎週お届けするこの記事では、経済と金融の最新ニュースを紹介します。
経済の主なニュース：米国のインフレ率が40年ぶりの高水準に、国連が生活費危機に警鐘、世界各地で利上げが続く。
世界各地の経済ニュース
インドの年間消費者物価上昇率は6月も7%を上回り、5月の7.97%に対して7.75%となった。
ある指標によると、オーストラリアの消費者心理は8か月連続で悪化し、パンデミック時の低水準に並んだ。
日本銀行総裁は、経済見通しをめぐる「極めて高い不確実性」を警告した。黒田東彦氏は「必要に応じて追加の金融緩和措置をためらわずに講じる」と述べた。
メキシコの年間インフレ率は6月に21年ぶりの高水準となる7.99%に達し、2001年1月以来の最高値を記録した。
小売売上高は英国で再び減少した。高インフレにより消費者の買い控えが続いている。
英国経済は、4月と3月に縮小した後、5月に0.5%成長した。国家統計局の統計による。
ユーロは米ドルと等価の水準まで下落した。こうした事態は2002年以来初めて。欧州委員会の暫定予測では、ユーロ圏の成長鈍化とインフレ上昇が見込まれている。
カナダ銀行は水曜日、政策金利を1パーセントポイント引き上げた。「インフレ率がより高く、より長く続く」ことを理由に挙げた。
韓国も金利を引き上げた。7月13日に、今回は0.5ポイントの引き上げだった。韓国銀行が1999年に現行の政策制度を採用して以来、最大の引き上げ幅となった。
フィリピンもインフレ抑制のため、主要政策金利を75ベーシスポイント引き上げた。
スペインは、国民がインフレ上昇に対処できるよう、電力会社と銀行への一時的な課税を発表した。
国際通貨基金（IMF）の専務理事は、世界的な債務危機のリスクを警告した。
生活費危機で数百万人が貧困に陥る——国連報告書
世界的な生活費危機により、世界の最貧国ではすでに新たに7,100万人が貧困に追い込まれたと、国連開発計画（UNDP）が公表した新たな報告書が警告した。
「この生活費危機は、驚くべき速さで数百万人を貧困、さらには飢餓へと追いやっています」と、UNDP総裁のアヒム・シュタイナー氏は述べた。UNDPは、最も脆弱な人々への現金給付や、債務救済措置の停止イニシアティブの拡大・延長など、状況に応じた対策を求めている。
国連、世界銀行、国際通貨基金などの機関は、複数の「貧困ライン」を定めている。最貧国では、1日1.90ドル以下で暮らす人々を基準とする。下位中所得国の基準は1日3.20ドル、上位中所得国では1日5.50ドルである。
報告書は「現在の生活費危機により、1日1.90ドルの基準で極度の貧困に陥る人がさらに5,100万人を超え、1日3.20ドルの基準ではさらに2,000万人に上る可能性があると推計しています」と述べ、世界全体の貧困人口は17億人をわずかに上回ると見積もった。
米国のインフレ率、40年ぶりの高水準に
米国の消費者物価は6月に9.1%上昇し、1981年以来最大の年間上昇率となった。ガソリン、食料、家賃の高騰が背景にある。
7月13日に労働省が発表した前年同月比の消費者物価指数（CPI）は、予想を上回る上昇となった。医療、自動車、衣料品、家庭用家具の価格上昇も反映している。CPIの月間上昇率は、約17年ぶりの大きさとなった。
消費者物価指数は先月1.3%上昇し、5月の1.0%上昇に続いて、2005年9月以来最大の月間上昇幅となった。エネルギー価格が7.5%急騰し、CPI上昇のほぼ半分を占めた。ガソリン価格は5月に4.1%反発した後、11.2%跳ね上がった。
IMFはまた、米国の景気後退を回避するのは「ますます困難になる」と警告した。2022年の米国成長率予測を再び引き下げ、2.9%から2.3%とした。
今週読みたい経済学の研究
VoxEUの新しいコラムは、気候変動リスクがソブリン債務に及ぼす影響を取り上げている。
世界銀行のエコノミストが、1970年代のスタグフレーションを検証し、現在の経済にどのような意味を持つ可能性があるかを考察している。
「フリン効果」をご存じだろうか。スウェーデンの研究が、認知科学における長年の謎を検討している。
G20は世界経済の情勢にどう対応できるだろうか。クリスタリナ・ゲオルギエバ氏がIMFブログに寄稿している。
