暗号資産は、一般的な取引商品となる一歩手前まで来ている。最近、Coinbase（デジタル通貨を取引する最大級のプラットフォームの一つ）は、通貨の市場動向を反映するインデックスファンド、暗号資産の「ダウ」を立ち上げた。
これまで暗号資産は、世界経済の無法地帯の一部であり続けてきた。Google、Facebook、Twitterなど、特に大手のインターネットサイトの一部は、各プラットフォームでの暗号資産広告を禁止している。
実際、多くの批評家は、暗号化されたデジタル通貨を、資産洗浄やダークウェブを通じた国際的な詐欺の仕組みを企てる組織犯罪ネットワークと結び付けている。それは事実でもある。MoneroやZcashなど一部の暗号資産は、追跡を避けるよう特別に設計されている。通貨のブロックチェーン（基盤技術）を、受取人または送金者のアドレスや取引額を隠すように構築しているのだ。これは不正な利益を隠すのにとりわけ有用である。こうしたデジタル通貨の価値が上昇し、オンライン恐喝者の間で人気が高まっているのも不思議ではない。
ただし、すべての暗号資産が同じ性質を持つわけではない。たとえば、Global Denominationのように、完全に追跡できるよう設計することもできる。そのため、通常の現金を使うよりも取引が安全になる。そして、その中間にあたるものもある。このグレーゾーンの最も顕著な例は、おそらくビットコインだろう。あらゆる取引を記録する一方、送金者や受取人に実名の開示を求めない。
政治における暗号資産
暗号資産が一般化しつつあり（Coinbase Indexの発表がその例だ）、その価値が上昇を続けるなかで――一定の変動性を伴うものの――選挙運動資金、政府調達、ロビー活動などの分野での利用状況を追跡することが重要だ。
政治家は暗号資産の流れに乗り出す準備ができているようだ。しかし、民間主体（外国・国内、合法・違法）が政治システムに資金を流し込むこうした新たな経路は、汚職や政策の取り込みとの闘いに深刻な影響を及ぼす。
International IDEAの2017年報告書『民主主義の世界的状況』は、「巨額の資金が一部の人々に不釣り合いな優位性をもたらす」状況を詳しく記述している。同報告書では、民主主義に関する新たな一連の指標を検討した。それらの指標から、過去40年間に民主主義全体は世界中で成長し拡大した一方、同じ期間に汚職の水準は改善していないことが明らかになった。
したがって、暗号資産のような新技術の大規模な利用は、政治の健全性に大きな影響を及ぼす可能性があり、その影響は良くも悪くもなり得る。ソーシャルメディアやビッグデータ分析など、別の技術が導入された過去にも同じことが起きたため、そう言える。
経験が教えてくれること
国連の元事務総長コフィー・アナンは、最近警告した。権威主義体制がソーシャルメディアを戦略的に利用し、個人の自由を抑圧しているという。残念ながら、例には事欠かない。近年、ロシアはFacebookやTwitterを戦略的に利用して欧州や米国の選挙に介入したとして、見出しを大きく飾ってきた。同様に、オックスフォード大学のレイチェル・ボッツマンは1月、個人に対して広範な責任を担うテクノロジー企業に、それに見合う説明責任を課さずに権限を与える危険性について、世界経済フォーラムで論じた。たとえばUberは、膨大な量のデータを保有している。そのデータをどのように使うのか（たとえば利用者を守るために）、あるいはどう使うべきかは、依然として議論の的だ。
問題は、年単位で測られる規制プロセスの実施速度が、ミリ秒単位で進化するこうした技術の速度に比べて遅すぎることだ。現在の政策決定プロセスはデジタル時代に対応するよう設計されていない。
一方で、新技術が汚職や国家機関の掌握との闘いに役立つ好例もある。たとえば、政党が収入と支出を報告したり、当局がこれらの報告を一般に公開したりするためのデジタルツールにより、市民社会の監視団体はそれらを厳しく監視しやすくなっている。早期警戒システムや情報の可視化システムも、汚職や組織犯罪と闘うための有効な解決策となる。こうしたツールを使えば、犯罪者が活動する町や自治体というミクロなレベルから、国境を越えるネットワークの連鎖における各拠点を結び付けるつながりというマクロなレベルまで、脅威やリスクに関する情報を体系化できる。
要点
暗号資産について、これらの例が示す核心は、暗号資産が民主主義にとって良いかどうかではない。適切に規制する準備ができているかどうかだ。政治における資金を規制するにあたっては、適切な追跡を可能にしない暗号資産の禁止を検討し始める一方、追跡可能な暗号資産の利用を促す必要がある。手始めに、暗号資産ウォレットを従来型の銀行口座にひも付けることを義務付ける規制を強化できる。こうした施策などによって、市場を透明性の向上と犯罪行為の抑制に向けて動かすことができる。
このブログ記事は、International IDEAが2018年のOECD世界汚職防止・健全性フォーラムに参加する一環として作成された。#OECDintegrity。
著者について：カタリナ・ウリベ・ブルチャーはInternational IDEAの上級プログラム担当官で、政治資金、健全性、国境を越える違法ネットワークが民主的プロセスにもたらす脅威に関する調査と政策志向の分析を担当している。
