この記事は世界経済フォーラムのGeostrategy（地政学）プラットフォームの一部です
今週、イラクではこれまでで最大規模の抗議行動が起きており、アーデル・アブドゥルマフディ首相の政府に対する抗議としては、サッダーム・フセイン元大統領の失脚以降のどのイラク政府に対するものと比べても、同等かそれ以上の規模である。抗議行動は、不可解な解任をきっかけに始まった。解任されたアブドゥル・ワハブ・アル＝サアディ中将は、モスル解放で重要な役割を果たした対テロ指導者であり、その解任はイランへの譲歩と見なされた。
抗議行動は急速に拡大し、政府サービスの不備や限られた経済機会に対する不満も含むようになった。イラク国民は1990年代以降こうした状況の中で暮らしてきており、2003年の米国によるイラク侵攻によって、その状況はさらに悪化した。
もちろん、抗議行動は今に始まったことではない。実際、抗議行動がラマディとファルージャで起き、イラク・シャームのイスラム国（ISIS）が支持を広げ、最終的にはそれらの町に加えてモスルやニネベ県の大部分を掌握するための余地を得た。
今回が以前と異なるように見えるのは、抗議行動の規模（イラク南部全域に広がっていること）と、その自発性である。
さらに、スンニ派が多数を占める地域以外での抗議行動や、経済機会の欠如や政府サービスの不備をめぐる抗議行動は、今回が初めてではない。2018年7月には、バグダッドとバスラで抗議行動が起き、イラクの警察による暴力的な対応も受けた。今回が以前と異なるように見えるのは、抗議行動の規模（イラク南部全域に広がっていること）と、その自発性である。2016年にモクタダ・アル・サドルが扇動した抗議行動など、以前の抗議行動の多くは、政権内での支持拡大や対立勢力の弱体化を図る手段として、政党が主導していた。
しかし今回の抗議行動は、イランによる介入が疑われているという認識だけでなく、その介入がアル＝サアディ中将とその率いる対テロ部隊（CTS）を標的としたという事実によっても引き起こされた。同中将とCTSは、イラク国民の多くから効果的で宗派を超えた存在と見なされていた。さらに国際アムネスティは、モスル攻略戦における国際有志連合全体の働きには批判的だったが、アル＝サアディ中将の指揮下のCTSが民間人の命を守るために追加的なリスクを負い、民間人に「親切と敬意」をもって接したことを認めている。
アル＝サアディ中将の再配置の決定が大きな反発を招いた理由の一つは、サッダーム・フセインが、戦場での成功によって人気が高まりすぎた将軍を解任、逮捕、または処刑する癖があったことかもしれない。
したがって、この時機を誤った決定は、ISISとの闘いの成功後、イラクがまさにISISのような過激派集団を生み出した宗派主義的な独裁体制へと逆戻りしつつあるという認識を強めた可能性がある。そのため、抗議者が反イランのスローガンを叫び、焼き討ちされた政府の建物があり、「体制の打倒」を求める声も上がっていることも驚くにはあたらない。
現在の状況は、1991年の湾岸戦争後の余波を想起させる。当時、18州のうち14州で抗議行動が起きた。これらの抗議行動は、政府の治安部隊が数万人のイラク人を南部だけで虐殺した後にようやく終息した。
もちろん、そのような選択肢はイラク政府には単純に存在しない。実際、抗議者が、自分たちに対峙させるために派遣された兵士を支援していたとの報告もあり、この規模の暴力への意欲は乏しいことを示唆している。それでも、暴力のエスカレーションは起こりうる。特に民兵組織がどちらかの側を支持することを決めた場合はなおさらである。しかし、抗議行動への対応がその方向に進んだ場合、危機の終結ではなく、むしろ別のイラク内戦を目にする可能性が高い。たとえ流血を伴うものとなろうとも。
経済の苦境
抗議者にとっての問題は、政府がイランの影響力を押し返すためにできることは確かに多いものの、イラク経済を早期に立て直すことはおそらくできないことである。首相の命令は、石油省やその他の政府機関に対し、現地労働者の採用について50%の割り当てを設けるよう指示したものであり、一部の抗議者をなだめるかもしれないが、おそらく遅すぎ、そして不十分である。汚職、治安の悪さ、宗派政治、そして石油と国営企業に依存する経済が続く限り、ほとんど改善は見込めない。
より本質的な点として、こうした懸念に対処することは、一人の人間、あるいは一つの政府にさえ担えることではない。イラクの回復をこれまで鈍らせ、さらには抑え込んできた汚職と利益の複雑な網の目に対処するには、政府のあらゆるレベルと市民社会にわたる幅広い協力が必要となる。
そうした種類の合意形成には、リーダーシップが必要となるだろう。
幸い、この点では明るい材料もある。今回の抗議行動の範囲と規模は、政府がイラクの伝統的な惰性を克服し、真の改革を実行する機会となりうる。政府と経済が崩壊するという代替案に直面すれば、あらゆる種類の過激派武装集団を助長するだけであり、目先の自己利益を脇に置き、汚職を減らすだけでなく、回復と復興に向けてより多くの資金を確保するために必要な法的・技術的措置を講じる意志が生まれるかもしれない。
政府はまた、この機会を活用して、外国投資を誘致し民間部門を育成するための、より意義のある措置を講じることもできる。その中には、イラク市場への参入障壁の引き下げや、国営企業からの脱却も含まれる。
政府が真の改革に踏み切ると決めた場合、国際社会からの支援が必要になるだろう。
米国による強く目立つ対応は、事態をかえって悪化させかねない
この点について、米国は慎重になる必要がある。米国大使館による暴力回避の呼びかけは確かに適切である一方、イラク人はイランの干渉にうんざりしているだけでなく、どの国の干渉にもうんざりしていることを忘れてはならない。これまでのところ米国は抗議行動の焦点ではないようだが、最近のイラクの世論調査では、米国への好感度は22%で、少なくともイラン（16%）より高かった。
ただし、同調査ではまた、イラク人のほぼ43%が米国がイラクに重大な影響を及ぼしていると考えており、53%が2003年の侵攻の目的は「イラクを占領し、その富を略奪すること」だったと考えていることも示された。これらの数字は、米国による強く目立つ対応が、かえって事態を悪化させかねないことを示唆している。
これは米国が何もすべきでないという意味ではない。むしろ、最も大きな効果を発揮できる分野で支援する必要がある。今回の抗議行動がイラクにとっての「問題は経済だ、愚か者（it's the economy, stupid）」の瞬間であるならば、米国は経済的解決策に努力を集中すべきである。それは、米国企業だけでなく、志を同じくするパートナーにも外国投資の条件を整えることによって可能になる。
抗議行動の後
抗議行動が収まった後、米国は、より目に見える形で行動する機会を得るだろう。もしイラク政府が惰性を克服し真の改革を行うことを選ぶなら、米国はそれら改革の成功を促進するための適切な専門知識と支援を提供する準備をしておく必要がある。意志が確立されれば、経済成長の手段として、資金の国際的な移動を可能にし、国内での会計処理も行う金融インフラが必要となる。また、イラクは現在の負担の大きい規制要件を、より効率的なものに置き換える必要がある。米国もそれについて支援する準備をしておくべきである。
もちろん、米国はこの種の支援をこれまでにも試みてきた。しかし当時は、障壁が多すぎ、またより優先される課題が多すぎたため、それらの取り組みは効果を上げられなかった。しかし今や、イラク人はこうした障壁を取り除く機会を掴まなければならず、米国は国際社会とともに、抗議者が求める繁栄と包摂的なイラクにより直接的に応える種類の支援に踏み出すべきである。
イラクの抗議行動：政府と米国はどう対応すべきかC・アンソニー・プファフ、アトランティック・カウンシル
