欧州連合（EU）は28カ国をより緊密な政治・経済連合へとまとめてきた。逆説的だが、EUは加盟国の一部が分裂することを検討しやすくもしている。
EUのような政治・経済的な連合の外にある小国の独立は、今日では危険を伴うだろう。しかし、EU内では、国家間の障壁、ひいては独立に伴う経済的・政治的リスクは低くなる。
スコットランドを見てみよう。そこでは 住民投票 が9月18日に独立の是非を問う形で実施される予定だ。この住民投票は、2011年のスコットランド議会選挙でスコットランド国民党が地滑り的勝利を収めた結果実現したものだ。英国のデービッド・キャメロン首相はスコットランドの英国からの離脱に反対してきたが、住民投票の実施には反対していない。 世論調査 は、住民投票の設問（「スコットランドは独立国家であるべきか？」）が発表されて以降に行われたもので、「賛成」側が明確な過半数を獲得する可能性は低いことを示している。
スペインでは、カタルーニャの独立をめぐる国民的な議論が行われている。カタルーニャでは、住民の大多数がスペイン語に加えてカタルーニャ語を話すことで、国民的アイデンティティが強められている。これに対し、スコットランドでスコットランド・ゲール語を話せるのは約1％にすぎない。おそらくそのためか、カタルーニャでは独立への支持がはるかに広く見られ、 地域住民の約半数が分離独立を支持していると答えており。
しかし、スペイン議会は 圧倒的多数で反対票を投じ 、カタルーニャ自治政府が独立をめぐる住民投票を実施することを認めなかった。中央政府は、そのような投票は違憲であると述べている。カタルーニャ自治州政府のアルトゥール・マス首相は、 拘束力のない住民投票を実施すると公言しており 、それでも実施する構えだ。
ある国の特定の地域で有権者の過半数が独立を支持する場合、その地域には分離する権利があるということになるのだろうか。検討すべき問いは、この一つだけにとどまらないことは確かだ。
では、ある地域が分離独立した結果、残された国家が存続できなくなるとしたらどうか。EU内では、理論上は小国であってもEU域内の自由貿易の恩恵を受けられるため、この問題はそれほど深刻ではない。しかし、EUの外では、残された国家の状況は深刻になりかねない。
1938年9月、アドルフ・ヒトラーは、ドイツ国境付近に住む民族ドイツ人を自らの支配下に置くため、チェコスロバキアを攻撃すると脅迫した。 ミュンヘン協定 は、ナチスがズデーテン地方と呼んだこの地域をドイツに割譲し、チェコスロバキアを防衛可能な国境のない状態に置き去りにするとともに、翌年3月のナチスによる侵攻と同国の分割への道を開いた。
ズデーテン系ドイツ人に自由で公正な住民投票が提供されていたなら、過半数がドイツとの統合を支持していたかもしれない。しかし、そうなったとして、彼らにはチェコスロバキアの残りの地域を、その強大で敵対的な隣国に対して無防備なまま残して離脱する権利が与えられたのだろうか。
英国もスペインも、スコットランドやカタルーニャの独立によって自国がそのような脅威にさらされることを懸念する必要はない。とはいえ、スコットランドの分離独立は、英国から北海の石油収入という相当規模の収入を失わせることになり、スコットランド独立の経済的見通しは、この収入に大きく依存している。また、スペインも、スペイン経済に対して不釣り合いなほど大きく貢献しているカタルーニャを失うことで打撃を受けかねない。
国家政府によって引き起こされたか、あるいは黙認された広範な人権侵害は、地域住民に対していわゆる救済的分離権を生じさせることがある。そのような状況で他の救済手段が失敗に終わった場合、残された国家に大きな負担を課すとしても、分離独立は最後の手段として正当化されうる。
これは、バングラデシュがパキスタンから分離した際に当てはまった。また、NATOがコソボのセルビアからの独立を支援した際にも、そうであったとされている。しかし、これはスコットランドやカタルーニャには当てはまらない。また、ロシアのプロパガンダにもかかわらず、ロシア系住民が多数を占めるウクライナの一部地域についても、そうだとは見えない。
スコットランドとカタルーニャがいつか独立国家となるとすれば、それは英国とスペインがそれを認める場合に限られる。すべての国家は安定に利害を持つため、広範で重大かつ否定しようのない人権侵害がない限り、何世紀にもわたって一国の一部であった地域が、分離元の国家の同意なしに独立を宣言した場合に、他国がその地域を承認することは考えにくい。
英国やスペインが独立の主張を拒否する場合、EUもスコットランドやカタルーニャを加盟国として受け入れる可能性は低い。実際、欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は、次のように述べている。 EUはスコットランドおよびカタルーニャの加盟申請を却下する可能性がある、あるいは少なくとも審査を大幅に遅らせる可能性がある。英国とスペインが独立を認める場合であってもそうなりうるという。また、EU加盟がなければ、独立がもたらす経済的不確実性に踏み切ることを、スコットランドやカタルーニャの過半数の人々が選ぶとは考えにくい。
したがって、分離独立を求める地域において住民投票が果たす役割は、現行国家の政府に向けた説得の一形態にすぎないことになる。明確な過半数の独立支持を示す高い投票率は、次のように表明する手段となるだろう。「この問題に我々がどれほど強く感じているかを見てほしい。我々は 現状 に非常に不満を抱いており、大多数が今や分離独立を支持している。残ってほしいのであれば、我々の大多数を離脱へと向かわせた不満に対処する必要がある。」
本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。
執筆者：ピーター・シンガー（プリンストン大学生命倫理学教授、メルボルン大学ローレイト教授）
画像：スコットランドのエディンバラで行進に参加する独立支持者たち。REUTERS/David Moir
